近年、女性が社会で活躍するため、国や企業が様々な取り組みを行っていますが、世界に目を向けてみると「働く女性が活躍しているのは当たり前！」という国もあるのです。
そこで下記の二つのランキングに注目してみました！

・働く女性にとってベストな国ランキング2017年版（日本28位）
・ジェンダーギャップ指数ランキング2017年版（日本114位）

日本は先進国の中でもかなり低い順位に位置しているこのランキングですが、どちらのランキングでもTOP3に君臨している国があるのです。それは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー。また、働く女性にとってベストな国では4位、ジェンダーギャップ指数ランキングでは5位のスウェーデンも働く女性が活躍しています。この4つの国は全て北欧諸国。（※1）
そして、女性の社会進出が進んでいるこの4つの国は共通して「育児がしやすい国」だったのです！

そこで今回は、北欧諸国がどのように「育児に対する取り組み」を行っているか、国別でご紹介していきます！

（※1）…5つのランキングに見る世界と日本の女性活躍（2017年11月時点最新版）

アイスランド

働く女性が活躍できる国アイスランド

働く女性にとってベストな国ランキング2017年版（1位）
ジェンダーギャップ指数ランキング2017年版（1位）

どちらのランキングも第1位という、働く女性にとっては夢のような国アイスランドは国会の約半数が女性議員。昨年には女性議員の一人が職場の議会に生後間もない子どもを同伴。更には授乳しながら登壇し、質疑応答をしたことが話題になりました。

アイスランドでは議員に限らず、女性が職場に赤ん坊を連れていくことは当たり前のようです。従業員50人以上の企業では女性管理職比率を4割にすることも義務化されているため、男女問わず優秀な人材であれば活躍できる場があります。

また育児に関してはこんな特徴があります。

▼父親専用の育児休暇が最も多い
ママ3ヶ月、パパ3ヶ月、更にプラスで3ヶ月育児休暇を分担して取得することが可能です。なので、女性より男性の方が育児休暇を多く取得することもできちゃいます！

▼育児休暇を取得しないと手当の支給がなくなる！？
育児休暇を取得する前の給与の80%が育児休暇中に支給されます。しかし、育児休暇を取得しないとその支給を受け取る権利がなくなってしまうため、約9割もの男性は育児休暇を取得するのだそう。

そんなアイスランドも、以前は女性が「育児」や「家事」をするのは当たり前でした。しかし、約40年前の1975年に男女平等という目的のため、9割の女性が一丸となってストライキを起こしたのです。ストライキ当日、9割もの女性たちは仕事・家事・子育てを放棄！これがキッカケとなり当たり前だと思っていた、女性の「育児」や「家事」を見直し、今の男女平等という形になりました。
「当たり前」だった意識を根本から覆したアイスランドの女性たちの行動力は計り知れません！

フィンランド

働く女性が活躍できる国フィンランド

働く女性にとってベストな国ランキング2017年版（4位）
ジェンダーギャップ指数ランキング2017年版（3位）

フィンランドでは約8割の女性がフルタイムで働いています。1日7.5時間労働が一般的なため、朝は子どもを保育園に預けて8時には出社し退社は16時で子どものお迎えに行くのだそう。

一見、「早く帰れていいな！」と思う方も多いかもしれませんが、残業が全くないというわけではありません。従業員の同意を得て、1年で最高250時間、4ヶ月で最高138時間であれば残業はあります。（とはいえ、日本の平均残業時間より圧倒的に少ないですが…）しかし、「家族の時間」「自分の時間」をとても大切にする人が多いため、残業を善とはしていないようです。

そして、育児に関してはとてもとても手厚い支援が満載なのです！

▼新米ママさんに嬉しい「育児パッケージ」
フィンランド社会保険庁事務所から支給される母親手当は、第一子が生まれた際、現金140ユーロの支給または育児パッケージの二つから選ぶことができます。育児パッケージの中身は、ベビーケアアイテム・ベビー服・子育てに必要なアイテム等が約50点も入っているんだそう！赤ちゃん用品を買うだけでもお金がかかるので、ママさんにとってはとても嬉しい支援ですね！

▼ママさんの就労有無に限らず保育園に入れる！？
全ての子どもたちに保育施設を用意することが自治体の義務となる法律「保育園法」があります。誰でも保育園に入れる権利が子どもに与えられています。「待機児童問題」が騒がれる日本にも取り入れてほしい法律の一つですよね…

他にも親としての有給休暇「親休業」や父親のしての有給休暇「父親休業」というものまであり、子育てをしやすい制度が沢山！男性が子育てに参加するのは当たり前なため、子育てを「手伝う」という意識はないとのこと。
子育てが男女平等に行われている背景には、フィンランドでは男女の平等が公的機関で監視・施行があります。世界で初めて女性に選挙権と被選挙権が与えられた国というだけあり、男女平等に対する国民一人ひとりの意識がとても高いのでしょう。

ノルウェー

働く女性が活躍できる国ノルウェー

働く女性にとってベストな国ランキング2017年版（3位）
ジェンダーギャップ指数ランキング2017年版（2位）

ノルウェーは「世界幸福度ランキング（2017年版）」でも1位を獲得するほど国民が幸せな国としても有名です。（ちなみに日本は51位…）

働き方に非常にこだわっており、約8割の企業がリモートワークやフレックスタイムを導入しています。（※2）
「個人」の生活に合わせて仕事の場所・時間を選べるといった完全裁量で仕事を行うことができるため、家族を大切にするノルウェー人の多くは、仕事を早く切り上げ家族との時間を確保しています。

働き方にこだわる一方で、育児制度も非常にこだわっています。

▼パパの育休が義務づけられている！
およそ25年前から、育児休暇をパパママ合わせて最大54週、うち10週間はパパが取得しなければならないというパパ・クオータ制が導入されています。また、一度にまとめて休暇を取得しなくても良く、子どもが生まれてから3歳になるまでは、好きな時に休暇の取得が可能です。

▼育休明けの復職がしやすい！
働き方が非常に自由であり、子育てしながら仕事がしやすいのもありますが、それだけではありません。法律で育休を理由とした職務の降格や減給処分は禁じられているため、育休を取得する前と同じ職場・同じポジションに戻ることができます。

そんなノルウェーでは2015年から女性の徴兵を開始しており、部屋も男女混合になっています。「男性の仕事」「女性の仕事」という区切りをつけず、「個人」の能力や適性に応じて仕事を選ぶことができるのは魅力の一つですよね。
このように、「個人」をとても大事にしているため、男女の平等だけではなく、同性愛者にもとても寛容な国でもあります。同性愛者の差別を禁止したのは今から約30年も前。「オープンで寛容な、包摂・受容する社会であること」を目標に掲げているからこそ、国民一人ひとりの幸福度の高さにも頷けます。

（※2）…ワークスアプリケーションズ :: 【調査報告】生産性第2位のノルウェーと日本における「働き方」に関する意識調査を実施

スウェーデン

働く女性が活躍できる国スウェーデン

働く女性にとってベストな国ランキング2017年版（4位）
ジェンダーギャップ指数ランキング2017年版（5位）

「女性が生活しやすい国ランキング（2017年版）」でも堂々の第1位を獲得しているスウェーデン。（なんと日本も17位にランクイン！）

共働きが当たり前となっているため、専業主婦の割合はわずか2％で、結婚・出産後もほとんどの女性が仕事をしています。一日6時間労働を導入している企業もあり、短時間で仕事をしながら育児にも積極的に取り組むことができます。

更に驚きなのが、なんといっても育児制度が充実していること！

▼世界最長の育児休暇！
パパママ合わせて480日の有給育児休暇を取得することができ、休暇中の390日間は休暇前の80%の給与が支払われます。そしてパパは最低3ヶ月の育児休暇を取得しなければならないのだそう！
また、有給でなければ子どもが8歳になるまで育児休暇を取得することができますし、新しく子どもが生まれれば育児休暇が増えるという仕組みになっています。

▼政府が掲げるファミリー・フレンドリー！
政府が主体となって「仕事より家族」、「男女平等よりファミリーフレンドリー」を優先しています。学費は高校まで無料、医療費は18歳以下まで無料と子どもを育てる人たちへのサポートが充実しています。

もともと専業主婦に対する評価がとても低いお国柄だったという背景があります。しかし、仕事をしていない女性は社会的な地位が低いという不平等への不満から、今では男女平等に仕事も育児も取り組むようになりました。
そんなスウェーデンでは子どもはいるけど結婚していないカップルに対しても寛容です。「サンボ（同居人）」と呼ばれる事実婚のカップルでも育児休暇を取得でき、家庭の事情にも柔軟に取り組みを行っています。結婚せずとも子どもが差別されることなく育てられる環境なので、少子化の対策にもなりそうですよね。

北欧諸国と比較！日本が抱える課題とは

北欧諸国を調べれば調べるほど、「日本には沢山の課題があるなぁ…」と感じました。
個人的に問題だと思う点は大きく分けて2つ！

1.待機児童問題

産休・育休を取得でき、社会復帰できる環境が増えている一方で、待機児童問題の影響で「仕事をしたいのに子どもを預けられる場所がない…」という悩みを多くの家庭が抱えています。北欧諸国全体での待機児童はほぼ0なのですが、日本では東京だけでも待機児童は7,670人も。

北欧諸国で待機児童が少ない理由は、長期の育児休暇や、保育園に入園する時「私立」「公立」に限らず国から補助金が支給され、社会復帰をしても子どもがいる場合は短時間勤務が当たり前にできるからなのです。「家族」の援助も大事ですが、「国」や「企業」の援助があってこそ、仕事と子育てを両立することができます。

しかし、早急に解決できる問題ではないため、まずは個人のできることを考えることが解決の糸口になると筆者は思います。子連れ出勤など制度が整っている企業に勤めたり、リモートワークといった今までと違う働き方に挑戦してみたり、育児・出産の前に今一度自分にあった働き方を考えてみるのもひとつの手かもしれませんね。

2.「女性」＝「育児」の方程式が拭えていない

北欧諸国は「イクメン」という概念がないほど、男性の育児は当たり前となっていますが、日本では「男性」＝「仕事」、「女性」＝「家事、育児」という認識が未だに強いです。
また、「パパが子育てを手伝う」と表現されることが多いですが、自分の子どもなのに手伝うも何もないのでは…？と疑問を抱くことも。そうではなく、「パパが子育てするのは当たり前」だと認識する人が増えることで、今まで一人で行っていた育児の負担が分散されて、女性も男性と同じように働くことが可能になるのではないでしょうか。

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「出産・育児」は、仕事から離れることになり、働く女性にとってのターニングポイントとなりますよね。
着々と変化を遂げている日本。「国」や「企業」を変えるのは容易ではありませんが、個人や周囲だけでも「家事・育児・仕事は男性も女性も行うもの」という意識を持つことはできるかもしれません。

日本の当たり前と世界の当たり前は全く違います。様々な世界に目を向けて、生き方・働き方の視野を広げてみませんか？Fledgeでは今後も世界の色んな生き方・働き方をご紹介していきますよー！

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群馬県安中市