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地方公共団体向けシステム

地方公共団体向けシステム

AIシステムで地域課題に取り組む


地域科学研究所は地域課題に取り組むため、地方公共団体向けにシステムを提供しています。

西日本をメインに200以上の市町村にて、システムの設計・構築・導入の実績があります。

地域社会が直面している課題は多岐にわたり、それぞれの需要に合ったシステムの設計・構築、行政プラットフォームの提供を実施。さらに導入後の手厚いサポートで、より良い住民サービスを目指す地方公共団体を支援します。

ここでは提供しているシステムの一部をご紹介いたします。


FM(ファシリティマネジメント)システム


FM(ファシリティマネジメント)システムは、自治体が持っている公共施設を総括的に管理するシステムです。施設の予防保全をはじめ、長寿命化計画の進捗管理に役立てられます。

また、予算査定に活用できる機能を搭載し、中長期の施設更新費用の可視化とフラット化のほか、定期点検結果に基づいた予算要求書をシステム上で作成できます。全庁的な施設コスト・利用状況、固定資産台帳などとの連携も可能です。


3DGIS(地理情報システム)


「地理情報システム=GIS(Geographic Information System) 」は、地図や位置に関連付けられた情報を管理・分析し、共有できるシステムです。

自治体業務を行う上で、水道をはじめ、農地、空き家、災害危険区域など、いくつもの地理情報を組み合わせて管理・運用していくことは、これから更に重要となってきます。

特定の部署で運用する情報、部署を超えて共有する情報の両者に対応する全庁型GISの構築により、コストを抑えつつ効果的な地理情報の整備を実現します。


財務書類作成システム


当社は、地方公会計制度へ対応可能なシステムを設計し、歳入歳出データを使った仕訳作業の効率化などを通じて、総務省が推し進めている一元的な基準に則った財務書類の作成を支援しています。AIによる資産形成支出のビックアップ・カテゴリー化も行っています。

地方公会計制度に関連するテクニカルな知識を活かし、システム設計の構築・運用を通して、地方公会計制度にまつわる様々な課題に対応します。


その他のシステム


・GPS現地調査システム

・安心安全な公共空間スマートフォンアプリ

・行政デジタル化支援

・クラウドシステムサービス

・道路台帳システム

・固定資産FAQシステム

・空き家管理システム

・ハザードマップ

など