先日ソニックガーデンが「物理的なオフィスをやめ、複数のワークプレイスに分散させる」という取り組みを発表して注目を集めました。要は社員一同が集まる、いわゆる物理的な意味での“会社”をなくしてしまったのです！

（参考：社員が増えたので物理的なオフィスをやめました〜これからは「分散型ワークプレイス」へ）

ではどうやって会社として仕事を進めていくかというと、社長も含めた社員全員が「リモートワーク」を通じて情報共有を行い、すべての仕事をオンライン上で完結させてしまっているのです。

そんな「社員全員が常時リモートワーク」という会社はまだまだ少数派ですが、「一部の社員はリモートワーク」あるいは「出社が基本だが時と場合によってはリモートワークOK」といった運用の会社は確実に増えてきています。

ここでは、そんな働き方のオプションの一つとして定着しつつある「リモートワーク」の現在と今後について考えていきたいと思います。

「リモートワーク」とは？

「リモートワーク」とは？

そもそも「リモートワーク」とは、「遠隔の」といった意味の「remote」が含まれていることからわかるように、会社などの決められた唯一の場所に集まることなく、自分が働きやすい環境で遠隔的に仕事を進めていくような働き方のことを指します。

同じ様な文脈で使われることが多い「テレワーク」も「離れた」という意味の「tele」が含まれている言葉で、ほぼ同じ意味合いの言葉として使われます。こちらは使われるようになってからの歴史が「リモートワーク」よりも比較的長く、政府の取り組みや行政の公式資料などでよく使われています。

リモートワークの普及を後押しする時代背景

ここ数年で話題に上るケースが増えている「リモートワーク」ですが、どんな理由で広まっていきているのでしょうか。ここでは3つの理由について触れていきます。

（※過去5年間における「リモートワーク」の検索ボリューム数推移 - Google Trends調べ）

1.企業の労働力の確保と、働き方の柔軟性を求める働き手のニーズの合致

まず働き手としては、環境の変化によってやむを得ず在宅勤務が必要になった場合や、自分の生産性を高めるための手段としてリモートワークを選びたいというようなニーズがあります。

そこへ企業側としては、優秀な社員が育児や介護などの理由によって離職するのであれば、リモートワークを許可することによって防ぎたいという想いの結果、導入に至るパターンが一つ。または新しく人材を採用するためにはリモートワークを許可した方が対象者の幅が広がる、不可の会社と比べて優位性が出せるなど採用上都合がいいというパターンが考えられます。

2.リモートワーク環境の向上

リモートワークで働く場合、離れた場所同士で円滑にコミュニケーションをとるために様々なツールを活用することになります。

例えば、SkypeやGoogleハングアウトなどのオンライン会議ツール、ChatworkやSlackといったチャットツールが代表的ですが、現在はこういったツールが手軽に、しかも基本無料（プランによっては有料ですが少額）で使えます。

こういった高性能かつ安価なツールの台頭がリモートワークを導入する際の敷居を下げた原因の一つといえます。

3.震災からの教訓

2011年に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災では、多くの人たちが自分の仕事や働き方について考えなおす契機となりました。これは個人だけでなく、企業にとっても同様です。災害や通勤が困難に陥るほどの悪天候の状況下においても、企業はいち早く通常通りの業務の進行に戻ることができる体制を構築しておくという「BCP（事業継続計画）」の重要性に気付きました。

そういった理由によって、リスク分散、業務への即時着手へ繋げるための手段としてリモートワークに注目が集まっています。

リモートワークの今後

これまでは、IT系の企業や比較的規模の小さい企業を中心にリモートワークの導入が進んできましたが、最近ではリクルートやトヨタ自動車などの大手企業、あるいはIT系以外の業種の企業でもリモートワークを解禁（もしくは範囲の拡大や条件を緩和）するといった動きが目立ち始めました。

少しずつこういった流れが加速していくことで、これまで育児や介護などによって生じていた個々の負担が軽くなり、少しでも多くの人が「自分らしく働けるようになる」という展開になることを期待したいところです。

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