「週休3日制」はいいことばかりじゃない!?世間の声から考えたメリット・デメリット

「週休3日制」はいいことばかりじゃない!?世間の声から考えたメリット・デメリット

巷で話題になっている「週休3日制」、「週に3日も休めるなんて最高じゃん!」という方も多いと思います!
まだまだ導入している企業は少ないものの、Yahoo!Japanやユニクロでお馴染みのファーストリテーリングといった大手企業の週休3日制は日本国内で注目を集めています。

こちらに「週休3日制」を導入している企業の一覧が記載してあるのでご覧下さい!
⇒「Yahoo!の導入で話題沸騰!パターン別企業の「週休3日制」導入事例

そんな「週休3日制」に対して、世間のみなさまはどのように思っているのでしょうか?今回は、「世間の声」とそこから見えた「メリット・デメリット」についてご紹介していきます。

週休3日制に対する世間の声

〇肯定的な意見

必要な人は利用した方がいいのです。人生は1度しか無いから、後悔しない生き方が必要だと思う。

収入が下がるのは残念ですが、柔軟な働き方ができるのはいいですね。 多様な働き方に寛容な企業が増えてもらいたい。

うちの奥さんは、育児時短で週休3日やってました。 一週間単位で見れば通勤時間も減らせるし、給料減以上に体力的に楽だったみたい。 選択肢があるのはいいことですね。

副業やってる身としてはめちゃくちゃうらやましい

柔軟な働き方・多様な働き方ができることで、人生の選択肢が増え、後悔しない生き方になるといった前向きな意見が印象的です。
また、今まで限られた時間の中で副業を行っていた人や育児や介護を行っていた人にとって、週休3日制の導入でそこに割ける時間が増える!といった意見もありました。

一方で、週休3日制をあまりよく思っていない方たちもいます。

×否定的な意見

週休3日って聞こえはいいけど要するに働く時間が減るから給料は減るけど仕事の量は変わらないだろうから労働者からしたら何もいい事ない。介護とか子育てしてる人はそっちに時間回せるからいいかもしれないけど給料の金額がある程度いってないと厳しそう

週休3日制は、経済効果、消費拡大にも繋がるし、雇用拡大にも繋がるけど、作業効率の天井が大分低くなりそう。 

休日が増えたら増えたで嬉しいだろうけど、給料が減るし、平日の残業時間が増えてイベントに行けなくなりそうだから反対だね。それが解消されるなら大賛成。

収入が減ることや、結果的に一日の勤務時間が伸びるんじゃないの?というようなマイナスな意見が目立ちます。
しかし、「その課題が解決されれば凄く良いと思う」といった意見も多く、全面的に否定をしている人は少ない印象を受けました。

そんな世間の声から、週休3日制のメリット・デメリットを考えてみました!

週休3日制、4つのメリット

1.プライベートの充実に繋がる

休みが一日増えることの最大のメリットはこれではないでしょうか!趣味の時間や自分の時間が増えることで、プライベートの充実に繋がりますよね。
趣味の時間としてだけでなく、仕事以外での勉強やイベント・セミナー参加、副業といった新しい能力や感性を磨く時間にも使えるため、できることの幅も広がり、仕事に活きてくる可能性もあります。

また、プライベートが充実することで、心身ともにリフレッシュした状態で仕事に取り組めるため、仕事に対する意欲がUPしたり、集中力がUPしたりと仕事にも大きなメリットをもたらしてくれることでしょう!

2.家族との時間を増やせる

週休3日になることで、家族へ費やす時間が増えることもまた大きなメリットですよね。
子どもの行事や親の介護を行う日は、有給を取得しなければならないことが多く、本来の「心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇」として利用せず有給消化をしてしまうという課題がありました。
この課題を解決する一つの取り組みとして、週休3日制は非常に有効だと考えられます。

Yahoo!Japanでも、育児や介護・看護を行う従業員を対象に週休3日を導入したことで最近話題になりましたよね。

また、育児や介護だけではなく、純粋に家族と過ごす時間を増やしたいという方にとっても、週休3日はとても嬉しいことだと思います。
共働きをしている家庭であれば、「土日だけしか家事ができないから、それだけで休日が終わってしまう…」という問題も解決されます。

3.通勤の負担を削減できる

「通勤」に対してストレスを感じている方は沢山いると思います。
片道1時間の通勤時間で週5日出社すると、1ヵ月の通勤時間は往復約40時間にも上ります。このように時間の消費だけでも相当な負担なのに、更に追い打ちをかけるのが「満員電車」。通勤ラッシュの満員電車を1時間乗るってちょっとした拷問…そういった精神的な負担もあります。

そんな負担の多い通勤ですが、週に1回出社する日が減るだけで、1ヵ月の通勤時間は約10時間も削減され、精神的な負担も約4日分削減できるんです。これを1ヶ月ではなく1年で見ると、かなり負担が減るのではないでしょうか。

4.生産性が向上する

OECD加盟国の中で、日本の労働生産性は22位。世界的に見ても生産性の低さは問題視されていますが、この生産性にも週休3日制は大きく関わってくるのです。
今まで、週5日で行っていた仕事を週4日でやらなければならない場合があるため、短い時間の中で仕事を終わらせないといけなくなるはずです。そのため、一段と仕事に集中せざるを得なくなり、生産性の向上に繋がってきます。

また、以前「日本の働き方は非常識?多様な働き方をする5つの国を調査してみた」でも書きましたが、働く時間と集中できる時間は密接に関係しています。労働時間が週48時間以上になると生産性が下がると指摘した論文もあります。労働時間が減ることで、時間に対する意識が強くなり、だらだらと仕事を進めるのではなく、短時間で効率よく仕事を進めることができるというメリットが週休3日制にあります。

週休3日制、3つのデメリット

1.収入が減る

週休3日制になったことで「収入」がどう変化するのか気になる方がかなり多いようです。
週休3日制を導入する企業の中には、休んだ分だけ給与が減ると言ったパターンもあります。収入が減ってしまうことで、プライベートに使えるお金が少なくなるという声もありました。

そんな中、一部社員を対象に週休3日制を導入したYahoo!Japanでは、AIを利用して業務の効率化をはかり、将来的には収入を下げることなく週休3日制の実現ができるような体制づくりを視野に入れているそうです。このように、業務を効率化するためにツールを導入したり、勤務時間が減っても生産性の維持、または向上していれば、収入も同じように維持、向上できるような仕組みを取り入れる企業が増える可能性もあります。

2.コミュニケーションロスが生まれる

取引先で顧客を抱えている人や、チーム単位で仕事をしている人にとっては、平日に休みがあることでやり取りが上手くいかない場合があります。社内共有も同様に遅れが生じる場合もあるため、情報のすれ違いや円滑なコミュニケーションが取れない危険性も高まります。

こういったコミュニケーションロスは予めチーム内で話し合っておくことが重要です。
例えば、自分のタスクやスケジュールなどを周囲に「見える化」することで、 早い段階から問題に気づけるため、スピーディーな課題解決に繋がってきます。更には、チーム内の状況を把握することで、連携ミスを減らすことができます。
また、休み中のやり取りを可視化する一つの方法としてチャットのような手軽にコミュニケーションができるツールを導入してみるのもいいかもしれません。

3.一日の労働時間が増える可能性

生産性が向上するというメリットと相反するのが、こちらのデメリット。
週の就業時間は変えずに、週休3日制を導入する企業もあるように、一日の労働時間が結果として増えてしまうパターンもあります。
それだけではなく、単純に仕事が終わらないため残業で補うという場合も想定されます。現状でも毎日残業している人は更に残業時間を増やしてしまいます。場合によっては休日出勤なんてことも…
週休3日制を取り入れた結果、残業・休日出勤・自宅へ仕事を持ち帰るとなれば、「週5日残業せずにきちんと働いた方がいい!」と思う方もいるのではないでしょうか

短時間でも成果を出すための方法をこちらの記事でご紹介しているので、合わせてご覧ください!
⇒「勘違いしている人が意外と多い?ワークライフバランスの本当の意味と効果とは?

まとめ

まだまだ課題はあるものの、徐々に週休3日制を取り入れる企業が増えてくると思っています。柔軟な働き方や多様な働き方が増えて、個人の生き方の幅がグッと広がることはとても素晴らしいことですよね。

自分のライフスタイルに合った働き方の選択ができることで、仕事への気持ちの入りようが変わってきます。そういった「働きやすさ」が「働きがい」にも繋がってくると思っています。
その「働きやすさ」「働きがい」を与えてくれた企業側に対して、個人としても何かしら返していくことが重要で、その中でも大事なのがやはり「生産性を上げること」なんですよね。短い時間の中でどれだけ会社に貢献できるかを考えて働くこともまた重要です。

企業としても、世の中の流れに乗って、「周りがやってるから…」と制度を導入するだけでは上手くいきません。会社の文化や想い、今後どんな会社を目指していきたいのか、そのためにはどんな制度が必要になるのか、なんのために導入するのか、といった「目的」が非常に重要になってくるのです。また、新しい制度を導入すれば、浸透させるための方法を考えなければなりません。その方法もまた、会社によってそれぞれだと思います。周りに流されることなく、会社に合ったやり方で進めていくことが、新しい制度を導入する上で成功の鍵になってくるのではないでしょうか。

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