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テレワーク総まとめ!総務省とテレワークと、その未来

テレワーク総まとめ!総務省とテレワークと、その未来

テレワーク総まとめ!総務省とテレワークと、その未来

政府はつい先日、7月24日を「テレワーク・デイ」と呼び、企業・団体・官公庁に職場以外の勤務を促す計画を始めると発表しました。7月24日と言えば、2020年の東京五輪の開幕日ですね!五輪期間中は交通機関の混雑が予想されるため、大会の期間中におけるテレワーク実施の予行演習を目的に取り組みを開始するそうです。

また、最近では国立の大学や、市町村でも「テレワーク」の講座が開かれるようになりました。総務省は、テレワークを増やしてオフィスワーク進行を減らしたいという考えをもとに推進を行っていますが…総務省と言えば「選挙」や「財政管理」を行っている部署です。

そんな総務庁が、なぜ「テレワーク」を勧めているのでしょうか?また、「テレワーク」推進のために、総務省はどんな取り組みをしているのでしょうか?今回は「総務省」と「テレワーク」の関係について紹介していきます!

テレワークとは・・「Tele」=「遠距離」と「Work」=「働く」を組み合わせた言葉で、「会社から離れた場所で働くこと」という意味です。

総務省がテレワークを勧めた歴史とは?

日本で最初のテレワークが導入されたのは1984年。ある電気会社が育児や介護のためにテレワークを勧めたことが最初でした。
そして1990年、分散型オフィスの推進委員会を通産省が設置し、翌1991年には現在の日本テレワーク協会を郵政省(現・総務省)などの省庁が設立します。1997年には郵政省(現・総務省)によって、国家公務員によるテレワーク勤務の実権が行われました。翌1998年は、テレワークに関する大規模な改革が行われています。
まず、通産省が復害復興型のサテライトオフィス実験を行い、労働省はテレワーク導入に関するガイドブックを刊行しました。郵政省(現・総務省)は、障がい者や老人がテレワークを行うためにテレワークセンターの施設設備事業を開始し、テレワーク促進税制も設立します。その後も、テレワーク支援のための特別融資を2000年に行い、2005年に「総務省」と改名されてからはテレワーク推進フォーラムを設立しました。

2007年からは後述する大規模なテレワークに関する取り組みを始めたため、2008年にはテレワーク人口が340万人を数えるほどに増えています。

そもそもテレワークは、取引先からでも社内に連絡することで、接客時間を増やすことに重点を置かれて導入されていました。バブル経済で地価が高騰したこと、それによるオフィス不足、急激な労働力の不足と24時間営業の必要性など、会社側の都合での導入だったのです。そして、こうした企業重視の考え方は、テレワーカーの不遇を産み始めます。2012年で一気に930万人に増えたテレワーカーは、2014年に550万人まで人数が減ってしまうのです。国土交通省発表のテレワーク人口推移より)

テレワークは、少子化や、地域活性化、環境問題の解決に有効な働き方です。テレワークがこのまま減っていけば日本経済の衰退につながります。生産力・技術力の向上は、国力全体の低下につながります。
そこで総務省はさらにテレワーク普及に乗り出しました。後述する数々の取り組みをはじめ、労働者側重視の「正しいテレワーク」を教え始めたのです。テレワークを導入しない企業は、「テレワークを導入してもメリットがない」「仕事をちゃんと進めてくれるの?」「テレワークに変えたい仕事がない。オフィスワークで十分」と考えています。この誤解を是正していくのも、総務省が現在取り組んでいる大きな仕事です。

テレワークの意義・効果

テレワークの効果

一般的にテレワークというと、「ワーク・ライフ・バランス」だけに目が行きがちではないでしょうか?実は、テレワークの導入には多くのメリットがあるのです。それでは、早速総務省が公開している8つの意義と効果についておさらいしていきましょう!

1.少子高齢化対策の推進
・人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
・女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
・「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
・労働力人口の減少のカバーに寄与

2.ワーク・ライフ・バランスの実現
・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
・家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

3.地域活性化の推進
・UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

4.環境負荷軽減
・交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

5.有能・多様な人材の確保生産性の向上
・柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

6.営業効率の向上・顧客満足度の向上
・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
・迅速、機敏な顧客対応の実現

7.コスト削減
・スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

8.非常災害時の事業継続
・オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
・新型インフルエンザ等への対応

引用:総務省

テレワーク普及のための総務省の8つの取り組み

さて、家やカフェで働けるようになった現代。
総務省は、テレワークをさらに推進しようとさらなる取り組みを始めました。

総務省が始めたのは、どんな取り組みでしょうか?
また、それがどのように、私たちテレワーク従事者に役立つのでしょうか?

1.ふるさとテレワーク
地域と都会の格差は、日本社会の重要な課題ですね。総務省は、地方のサテライトオフィスでテレワーク従事者を雇うことで、地方と都会の格差を是正しようとしています。都会の人々にテレワークが浸透し始めた現在、地方の人々の考え方を変えていくのが、この「ふるさとテレワーク」です。

2.スマートプラチナ社会の構築
少子高齢化の現在。4人に1人が高齢者で、子どもの人数の2倍です。総務省は、自宅から動けない高齢者が、住み慣れた地域で安心して仕事ができるように、テレワークを推奨しています。働くことで社会に接点を持ち続ければ、痴呆の防止にもなります。意欲のある高齢者がテレワークを行うことで、さらなる経済成長が見込めます。

3.被災地域でのテレワーク推進事業
東日本大震災や熊本地震などの被害はいまだ大きく、多くの人々が仮設住宅に暮らしています。被災地では求人も少なく、生活を再建できない状況が長く続けば精神状態も不安定になります。そこで、総務省は自宅で勤務できるテレワークを導入し、被災者の生活救済を目指しているのです。

4.テレワークを、のべ合計48社で検証中!
 現在、「テレワーク」が会社・社員・経営者に与える影響を合計48社で実証中です。内訳は、平成26年に28社、平成27年に10社、平成28年に10社。まだ3年間の実施ですが、この実証で出たメリットやデメリットが、今後の「テレワーク」従事者の生活に反映されていくのですね。

5.「テレワーク先駆者百選」を実施!
総務省ではテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集し「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。具体的には、62団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で特にテレワークの頻度や対象規模、実施率等について、積極的に取り組んでいる36団体を「テレワーク先駆者百選」とし、公表しています。なお、「テレワーク先駆者百選」団体に対しては、総務省が別途作成するロゴマークの使用を可能としています。

会社で「テレワーク」を導入する企業に、総務省がお墨付きを与えるシステムです。テレワークをしたいと思っている人には安心感を与えることができそうですね!

参考:「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の公表

6.「HAPPYテレワーク賞」の実施!
今後の更なるテレワークの普及促進を目的として、テレワークを実施することによりワーク・ライフ・バランス向上に貢献する効果があったテレワーク経験者のエピソードや広く一般の皆様からの斬新なテレワーク利用のアイデアを募集し、表彰を行っています。

総務省のなかだけで考えるのではなく、外の声も聞こうとしている風通しの良い取り組みです。「テレワーク」をしているうえで思いついたアイデアがあれば、ぜひ送ってみましょう!

参考:「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の公表

7.テレワーク普及啓発動画をYOUTUBEにUP!
テレワークを普及するメリットを動画にして、YOUTUBE上にUPしています。飲料メーカーやICT企業、そして総務省がテレワークを導入するメリットも動画になっていますね。

▼動画はこちら
「働く、が変わる。TeleWork」~総務省テレワーク普及啓発動画~

8.企業に対するテレワーク導入支援
113の企業に対して、専門家による、導入コンサルティングを総務省が行っています。平成27年に30社、平成26年に30社、平成25年に41社、平成24年に12社。まだ日が浅いですが、今後も多数の企業が総務省の支援でテレワークを導入するでしょう。

9.テレワーク月間
テレワークを実施する企業や団体、個人など、実践する人たちが先頭に立って、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指ししています。

まとめ

最近では、大々的に「テレワーク」推奨の宣伝が出るようになりました。これからの数年で「テレワーク」という働き方が大規模に推進され、問題点や課題なども解決されていくでしょう。

あたらしい働き方は、いつの世も、最初は不安なものです。ですが、「テレワーク」人口は今後、サラリーマンの半分を超えると予想されています。まだ普及しきっているとは言えないテレワーク。つまり、今実績をつめば、後からの参入者に経験数勝ちができます!
これから転職を考えている方、新しく就職する方は、「テレワーク」を選択肢に入れるとよさそうですね。