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在宅勤務ができる企業まとめ

在宅勤務ができる企業まとめ

在宅勤務ができる企業まとめ

「育児や介護によって仕事を諦めなくちゃいけない…」もしくは、「通勤事情によって毎日会社へ通勤することが難しい…」という人、大勢いると思います。

そんな人たちにとって、大きな可能性を秘めているのが「在宅勤務」という働き方。

最近では、通信環境の向上やBCP対策(災害など不足の事態に直面した場合でも業務が中断しないための施策)の一環としても、在宅勤務を導入している企業が増えています。

ここでは、そんな「在宅勤務」の導入を公表している企業の情報を集めました。

一人でも多くの人が、やりたいことを諦めなくていい世の中になりますように。

シックス・アパート株式会社【東京】

「毎日オフィスに出社する」といったような「こうでなければならない」というルールを減らし、自分たちにとって働きやすい方法をつくっています。出社義務なし、働く場所は問わない。時間の使い方は自分で決める。チームとのコミュニケーションは密に。この働き方をSix Apart Working Style の頭文字を並べ「SAWS」と名付けました。

ChatWork株式会社【東京】

エンジニアに限り、業務の状況次第でリモートワーク(在宅勤務)を許可しています。自社サービスである『ChatWork』を活用することで、物理的な距離が離れていても孤独感を感じることなく働くことができているそうです。

株式会社ソニックガーデン【東京】

場所にとらわれずに働くことができるように自社で開発した『Remotty(リモティ)』というコミュニケーションツールを活用しています。それによって、まるで同じオフィスで働いているかのように、自然とコミュニケーションを取り合うことができています。

認定NPO法人フローレンス【東京】

フローレンスも原則週一回の在宅勤務を認めています。各自スタッフがオフィスで行わなければできない業務と在宅勤務でじっくり取り組む業務を切り分け、在宅勤務の時にできる業務を集中して取り組むことで、生産性の向上に努めています。

在宅勤務導入の経緯、金沢で働くリモート社員の事例についてはこちらの記事をご覧ください。

株式会社ダンクソフト【東京、他多数】

ダンクソフトでは、東京はもちろん地方でも在宅勤務やサテライトオフィス勤務を実践されています。各拠点で働くメンバーは皆「Skype for Business」を使用し、モニターに映し出された「バーチャルオフィスが本社」という先進的な考え方を取り入れられています。詳しくは、下記ページもご覧ください。

株式会社リブ【東京】

「働く時間や場所」の制約を外した働き方を進めており、部署ごとに原則の出勤日の回数は異なりますがリモートワークも許可しています。コミュニケーションが希薄なってしまうことを懸念し、意図的にコミュニケーションの場を作ることを欠かさないことも同社の特徴の一つです。

株式会社リクルートホールディングス【東京】

2016年1月より、全従業員対象に日数制限なしのリモートワークを本格導入しています。さらに社内でもフリーアドレス制を導入し社内のどこでも仕事ができるようになりました。社内でも社外でも同じように働ける環境作りを行っています。

ヤフー株式会社【東京】

フレックスタイムをはじめ、「どこでもオフィス」という場所を選ばずに仕事が出来る制度があります。在宅勤務ではなく、社外に飛び出してより生産性が上がる場所で行うことが許可されています。他にも自分の席を離れて社内カフェでミーティングを行うなど、自由な発想を促進する環境づくりに注力されています。

エバーノート株式会社【東京】

エバーノートでは、早朝に本社との電話会議がある時は午前中に在宅勤務をして、午後から出社したり、子どもの迎えがある場合は早めに退社し、夜に自宅で仕事の続きを行ったりしているそうです。また、出産や育児などのライフイベント発生時や台風・大雪などで通勤が困難な時は、終日在宅勤務を行うことも認められています。

スナップマート株式会社【東京】

スナップマートでは毎週水曜日を「一斉在宅リモートDAY」とし、会社に出社せずにカフェや自宅など、自分の好きなところで仕事をされているそうです。社員からは「一週間の中で通勤がない日があることで、ストレスが緩和できる」「他の人の目を気にしないで集中したい作業に集中できる」といったメリットを感じる声が挙がっているとのこと。

株式会社イージフ【東京】

「大手企業では活躍できない優秀な人が活躍できる場(会社)を創りたい」という想いをもち、創業時からリモートワークや育児に関する制度は設けている同社。成果を出すことができれば働く場所は自由。自宅からでも会議やメンバーとのコミュニケーションが取れるように様々なツールを整備しています。

株式会社Everforth【東京】

「好きなことを見つけ、好きなことができる世界をつくる」ミッションの実現に向けて、まずは自分たち(社員)から極めて自由度の高い組織の運営に挑戦しています。
そんな同社では「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」という大胆な働き方を実践しており、国内だけではなく海外で働くメンバーも在籍しています。

株式会社ガイアックス【東京】

事業部ごとに裁量を持ち、社員一人ひとりが自由度の高い働き方をしている株式会社ガイアックス。メンバーの多くが多様な働き方を実践しており、リモートワーク(在宅勤務)や裁量労働を活用し、自分の働き方は自分で決められるような環境を創り出しています。

株式会社キャスター【東京】

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに持ち、全社員がリモートワークを実践するキャスター。
会社に出勤しなくとも仕事ができ、空いた時間を有効に使える、そんな無限の可能性を秘めたリモートワークを作っていくために、そして全国のリモートワーカーや新しく働き方へチャレンジする人たちのために、さまざまなサービスを転換しています。

コデアル株式会社【東京】

「すべての人にリモートワークを」というミッションを持ち、高収入×リモートワークの求人サービスCODEALを提供している同社は、社内でもリモートワークの働き方を取り入れています。
採用活動のためにリモートワークを取り入れた時、世の中の働く人たちは物理的な制約を受けにくい働き方を望んでいることに気づき、「これは世の中が必要としている働き方だ!」と今のミッションを待ち始めたそうです。

株式会社シグナルトーク【東京】

会社外での勤務や週3日から好きな時間での勤務を認める「FreeWorking制度」を導入しています。自宅やカフェなどの自由な環境で効率的に仕事ができる「Remote」は週3~5日の間で選択できます。社員それぞれのライフプランに合わせたキャリアプランを実現しています。

合同会社セルフリー【東京】

東京と熱海にオフィスがあり、メンバー全員リモートワークを実践しています。「集中して働く」「通勤の無駄をなくす」「心に余裕を持つ」この3つを満たし、メンバー全員が豊かに働き・生きるために、リモートワークを取り入れています。
同社のメインサービス「CallConnect」はリモートワークで感じた課題を解決するために生まれたサービスです。

株式会社MUGENUP【東京】

「創ることで生きる人を増やす」という理念のもと、クリエイターに新しい働き方を提供するMUGENUP。社員へ対する想いも同様で、約220人のうち4割近くの社員が在宅勤務者で地方在住者です。
業務管理ツールに加えて、WEB勤怠管理、外部のチャットツールやタスク管理ツールなどをフルに活用し、社員が問題なく働ける環境を整えています。 

株式会社クラウドワークス【東京】

多様な働き方を実践、研究するための制度「ハタカク!」を行っているクラウドワークス。部署や業務関係なく全従業員がオフィス以外の場所で仕事をすることが可能です。
「働き方改革」のビジョンを持ち、新しい働き方を生み出していこうという想いを持っているため、自分たちも新しい働き方を体現していきたいと考え実践しています。

株式会社アイエンター【東京】

アプリやwebサイトの開発などを手がけている同社は、将来的に「社員が好きな場所で働ける会社」を目指していることもあり、北海道に「職住一体型サテライトオフィス」を設置し、場所や時間にとらわれないリモートワークを実現させるなど、在宅勤務の足がかりとなる活動に活発的です。

あずさ監査法人【東京】

2015年から「在宅勤務導入プロジェクト」を設置し働き方の多様性の確保とライフワークバランス向上を目指しています。在宅勤務が可能となり、妊娠、育児、介護等の職員の利用率が高いのが特徴です。

株式会社みずほフィナンシャルグループ 【東京】

全社員対象に、場所にとらわれずに働くことができる在宅勤務制度を導入しています。会社から提供されるタブレットを活用し、社員の「働きやすさ」を高めています。また資料のペーパーレス化、TV電話での会議参加など、在宅勤務を有効的に活用し業務の生産性向上に繋げています。

サントリーホールディングス株式会社【東京】

サントリーホールディングスでは従業員のワークライフバランスに配慮し、生活と仕事のバランスを保ちやすくする制度を多数設けています。例えば、時間や場所の制約があっても働き続けられるようにテレワーク勤務、フレックス勤務といった制度があります。

株式会社三井住友銀行【東京】

全従業員の三分の二を対象に在宅勤務制度を新たに導入しました。働き方改革を推進し、人材の確保や生産性の向上に繋げることが目的です。在宅勤務制度の利用を申請すると、セキュリティー対策が施された専用端末が支給され、安全に仕事をすることが可能になっています。

株式会社三菱東京UFJ銀行【東京】

2016年から働き方の根本的な改革を始めており、その中で在宅勤務制度を導入しました。他にも、定時から前後1時間ずつずらして出退勤できる制度を導入しています。

東急リバブル株式会社【東京】

時間にとらわれない働き方として「時差出勤」の導入に続き、仕事の効率牲と生産性向上、ワ-クライフバランス実現のために在宅勤務制度を導入しています。月に6回を上限としてリモートワークに適した業務を自宅で集中して行うことで、業務効率を上げるのが狙いです。 

三井物産株式会社【東京】

2016年4月から在宅勤務制度を導入しています。通勤の時間などで体力的、精神的に疲弊してしまうのが仕事に影響していると考え、一部の業務に限りリモートワークを解禁しているとのこと。

ニフティ株式会社【東京】

育児や介護といった事情を持つ社員に対し、「仕事と家庭の両立支援」「やりがい支援」を目的に在宅勤務制度を開始しています。小学6年生までの子どもがいる、もしくは介護する必要性がある社員が対象で、原則週3日以内としています。

ボッシュ株式会社【東京】

同社ではもともと、育児や介護、傷病に伴う在宅勤務を許可していましたが、その後対象を広げ、「在宅での従事が可能な業務が一定量あり、上司から承認されれば」在宅勤務を許可するとしています。月に40時間を上限にし、終日でも部分在宅でも上司に申請し承認されれば可能となっています。

ソフトバンク株式会社【東京】

今までは「在宅勤務制度」を育児や介護が必要な社員に対して週1回利用可能という制度がありましたが、現在は回数を増加し対象となる範囲を拡大しており、今後、社内全体への拡大を目指しているとのことです。 

カルビー株式会社【東京】

2017年4月以降テレワークの上限日数(週2日)を廃止し、毎日テレワークが可能になっています。さらに、自宅以外のカフェなどでも勤務ができるように制度を緩和しています。「ワークライフバランス」ではなく「ライフワークバランス」を掲げており、優先すべきは「ライフ」であると公言しています。 

富士通株式会社【東京】

現状の課題から「長時間労働を前提としない働き方」や「多様で柔軟な働き方」を解決し、高い生産性を実現するためにテレワーク勤務制度を導入しています。社員一人ひとりがより高い付加価値を創造する、効率的な働き方を実現するための環境づくりに取り組んでいます。

NTTコミュニケーションズ株式会社【東京】

仕事、育児、介護の観点から同社では2007年より在宅勤務制度を導入し、現在は約350名の社員が在宅勤務制度を利用しています。リモートワーク環境を整備し、場所に縛られない、フレキシブルな働き方を実践しています。

NEC(日本電気株式会社)【東京】

2008年7月から全従業員に対し、在宅勤務を認める制度を導入しています。在宅勤務の進捗状況やスケジュールは、ウェブカメラなどを使いながら上司に報告することが決まりとなっています。

KDDI株式会社【東京】

KDDIは仕事とプライベートの充実を目的とする、「ワークライフマネジメント向上」推進しています。2005年に在宅勤務を導入した後、現在まで約7,000人の社員がテレワークを利用できる環境になっています。

日本アイ・ビー・エム株式会社【東京】

在宅勤務の取り組みとして「e-ワーク制度」というのがあります。通勤時間の無駄を省き、場所にとらわれない多様な働き方の社内定着を目指しています。さらに、「短時間勤務制度」もe-ワーク制度と共に使うことも可能で、午前中は在宅勤務をし、午後から出勤するといった働き方も可能です。

株式会社沖ワークウェル【東京】

沖ワークウェルでは在宅勤務に関する専任のコーディネーターがいるため、会社とコミュニケーションを取りながら在宅勤務を行う事が可能です。在宅勤務をする場合は、会社からの貸与PCと共有のファイルサーバーを使用すること、セキュリティ対策を行うことが条件となっています。

日本オラクル株式会社【東京】

在宅勤務プログラム「Work@Home」を導入しており、育児、介護、療養などの理由で出勤が負担になる社員は、自宅で勤務することを許可しています。このプログラムを適用するには「成果」を客観的に判断できることが条件となっています。

SCSK株式会社【東京】

「どこでもWORK」という制度を導入し、多くの社員が週に数回程度在宅勤務を実施しています。リモート環境でも十分なコミュニケーションがとれるため、介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現しています。

株式会社日本HP【東京】

2007年11月から「フレックスワークプレイス制度」を導入しました。この制度は1ヶ月のうち数日間の就業を自宅において就業することを認める制度です。通勤時間や移動時間を削減し身体的、精神的な負担を減らし、生産性を高めることを目的としています。さらに他社に先駆けフリーアドレス制も導入しており、働きやすい環境の整備に力を入れています。

日本ユニシス株式会社【東京】

業務効率・ワークライフバランスの向上を目的に2008年度より在宅勤務制度を導入しています。なお、同社では2011年3月11日の東日本大震災後の出社困難時でも、自社のSASTIKサービスを利用した簡易在宅勤務が有効に機能した実績を持ちます。

株式会社ヒューマンシステム【東京】

多様な勤務形態の導入し、週3、4勤務を始め在宅勤務も認めています。在宅勤務時には裁量労働制制度を採用し、成功報酬で評価するシステムになっています。

昭和シェル石油株式会社【東京】

仕事とプライベートのメリハリをつけて仕事に取り組めるように環境作りに力を入れています。育児・介護休職、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設け、社員の仕事と家庭の両立をサポートしています。他にもフレックス勤務や自己啓発休職制度、ボランティア休暇なども導入しています。 

株式会社ニチレイ【東京】

2009年から制度化を行い、在宅勤務を本格導入をしました。現在は育児短時間勤務制度と併せて在宅勤務制度が活用されています。上司の承認のもと、人事部に申請を行うことで実施が許可されています。業務はセキュリティの観点から自宅または自宅に準ずる場所となっています。

ヤンセンファーマ株式会社【東京】

ライフワークバランスを支援する施策として「在宅勤務制度」と「長期休暇制度」を導入しています。「個人の成長=会社の成長」という考えのもと、社員の能力を最大限引き出すために生産性を高める働き方を強化しています。

株式会社カネボウ化粧品【東京】

育児・介護等の必要性を有する従業員を対象に、労働時間の60%を在宅勤務を可能とする制度を2008年に導入しています。他にもワークライフバランス諸規則として育児休業制度や介護休暇制度など、多様な働き方の応援し「仕事と育児や介護との両立支援」を進めています。

キリン株式会社【東京】

ワークライフバランスの充実を図るために、本社従業員に限り在宅勤務制度の利用を可能にしています。多様な働き方の整備と従業員の能力を最大限に発揮する機会を作っています。

株式会社パルコ【東京】

2017年3月から在宅ワーク制度の導入を開始し、週2回までの利用を認めています。働く上で制約のある社員でも業務を行いやすい環境を整えることで、個々の組織や企業への満足度の向上を期待しています。

味の素株式会社【東京】

個人が会社に貢献し、会社は個人を支援することで相乗効果を生むことを目的とした制度が多くあります。その中の一つとして在宅勤務制度を導入しています。多様な人材・働き方に対応できるように味の素流「働き方改革」として様々な制度を整備しています。

有限責任監査法人トーマツ【東京】

「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」ことを経営理念に掲げており、多様な人材の価値観や働き方を受け入れる体制を整えています。その一つとして在宅勤務制度を導入しています。

三井住友海上火災保険株式会社【東京】

在宅勤務の導入を中心に職場環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方を推進しています。更なる生産性の向上を実現するために職場環境を整備し、企業価値の継続的な成長を目指してます。

株式会社いい生活【東京】

育児・介護と仕事の両立を支援することを目的に在宅勤務制度を導入しています。月の上限などは無く、常時在宅勤務することも可能です。希望次第で短時間勤務も可能で柔軟性のある働き方が可能になっています。

ネットワンシステムズ株式会社【東京】

自己管理を徹底しコミットした成果が出せる人を対象にオフィス外で成果をコミットする働き方(在宅勤務、リモートワーク)を認めています。1日、半日を原則として「利用回数制限なし」「所定労働時間とみなす」「残業は原則禁止」といった項目を設けています。

株式会社IDCフロンティア【東京】

自宅もしくは実家で月に2回までの在宅勤務を許可しています。労働時間は一律で週38.75時間を基本としており、週4日勤務、週6日勤務など、週あたりの労働時間を5日以外の日数にならす働き方も認めています。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン【東京】

様々なライフステージでのアクシデントにも罪悪感を感じさせないことが重要として、在宅勤務ができる制度を導入しました。社員間でサポートし合うことが大切であると考え、チームで仕事を支える仕組みづくりを進めています。

(参考:職務動向調査 2016

りらいあコミュニケーションズ株式会社【東京】

コールセンター業務には勤務地による制約が少ないことから、柔軟な勤務シフトを設定できるとして在宅勤務制度を導入しています。通常のコールセンター業務と在宅でのコールセンター業務とで同様の品質が実現できるとしています。

日立物流ソフトウェア株式会社【東京】

「在宅勤務雇用」を実施しています。在宅勤務時にコミュニケーションを大事にしており、年に2〜3度程度自宅訪問をして積極的にコミュニケーションを図っています。今後は障害者採用の枠でも在宅雇用を採用していく予定です。

株式会社日立物流【東京】

2016年6月より育児・介護者を対象とした在宅勤務制度を導入しています。「個人はやる気をもって業務にあたり、個と組織の力を最大化し、個人の成果を組織の成果に繋げる仕組み作りを目指す。」ことを目的にワークライフバランスの充実を図ります。

アズテック株式会社【東京】

「従業員が働きながら育児をしやすく、その能力を十分発揮できる労働環境を作る。」ことを目的に在宅勤務制度を導入しています。他にも育児休暇制度や短時間労働制度、出産・育児等の理由で退職者に対する再雇用制度など、働きやすい環境整備を進めています。

アクセンチュア株式会社【東京】

管理部門を対象に行なってきた在宅勤務制度を国内に勤務する全社員を対象に範囲を拡大しています。制度を活用する際は社内ルールを満たすことを前提として、上司の承認が必要になります。

株式会社シグマクシス【東京】

社員のパフォーマンスを最大限引き出すことを目的にモバイルワーク(テレワーク)を導入しました。自発性を大切に考え仕事のパフォーマンスを最大化する場を自分で選ぶという環境を作りました。

コニカミノルタジャパン株式会社【東京】

従業員の働きがいと生産性の向上を同時に目指しており、テレワークやフリーアドレス化、サテライトオフィス勤務などを推進し、柔軟な働き方の実現を目指しています。今後は全国の支社でも同様に働き方改革を推進していく予定としています。

株式会社タカラトミー【東京】

2014年8月から育児・介護などの理由で時間に制約のある社員のために在宅勤務制度を導入しています。育児・介護と仕事の両立を支援するセミナーを開催するなど、モチベーションの維持・向上を図っています。

東京急行電鉄株式会社【東京】

妊娠者や育児休業者・介護休業者で早期複職者を対象に在宅勤務制度を許可しています。勤務ができる環境であれば自宅以外の場も許可しています。

株式会社YUIDEA【東京】

生産性の向上を目的に在宅勤務制度を導入しています。在宅勤務は子育てと仕事、両面でいい影響があると考えられており、他社に対しても在宅勤務制度の導入のコンサルティングを行っています。

東京海上日動火災保険株式会社【東京】

柔軟な働き方を支えている制度を数多く持ち、在宅勤務制度の他にも始業開始時間を自分で選べる制度や年に24回半日の休暇制度などのサポート体制を整えています。

国土管理株式会社【東京】

災害などの影響で出社できなくても事業が止まらないようにと「テレワーク」を導入しています。育児や介護期の従業員も利用することができます。管理職に限らず、営業部門も利用可能であり、今後も利用できる部門を拡大していく予定としています。

JAL(日本航空株式会社)【東京】

「日常業務の効率化」「適正な労働時間管理」「年休取得の推進」を目的に週1回を条件とした在宅勤務制度を導入しています。

富士ゼロックス株式会社【東京】

高い付加価値を提供できる体制を整えるために新しい勤務制度を導入しました。在宅勤務制度をはじめ、いつでも・どこでも・誰とでも業務可能なモバイルワーク、職種や領域を問わない協働タイム制などを導入しチームの生産性向上を図っています。

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社【東京】

従業員の子育て・介護を支援するため2005年4月より年間20日までの在宅勤務制度を利用することが可能になっています。当日の10時までに報告すれば当日の勤務を在宅に切り替えることが可能で、在宅勤務後に仕事内容を報告書という形で提出することが義務付けられています。

株式会社リクルートキャリア【東京】

「業務環境の柔軟性向上による就業機会創出」「業務の効率化と創造性の向上」を目的に育児・介護等の理由でオフィスでの仕事に制約が掛かる従業員に対して在宅勤務制度を提供しています。他にも時短勤務、リフレッシュ休暇など自分らしい働き方を支援する制度が数多くあります。

ソニー株式会社【東京】

仕事と家庭生活の両立を重視しており、働きながら育児や介護に取り組めるように在宅での勤務を可能とするテレワークを認めています。

ファイザー株式会社【東京】

製薬業界の特殊性から難しいとされていた在宅勤務制度をはじめ、時短勤務やウィークエンドフレックス(金曜日12時退社)など様々な制度を導入しています。

ソニ-生命保険株式会社【東京】

仕事上の責任を果たしながら子育てや介護、地域活動などに取り組めるように、支援制度の導入と職場の環境整備を行っています。特に出産・育児支援に力を入れていて、育児休暇期間の延長・有給化、時短勤務、積立休暇の取得を育児などにも拡大し、在宅勤務制度を導入。より柔軟性のある働き方を可能にしています。

株式会社ヒロケイ【東京】

労働環境の整備を進めており、ノー残業デーの設置、在宅勤務制度の導入を実現しています。特に出産や育児に関する制度が多く、時短勤務や出産前準備休暇、子の看護休暇など急な事態にも対応しやすくなっています。

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社【東京】

2016年4月から在宅勤務制度を導入しています。通勤によるストレスの軽減、家族と過ごす時間の増加、生産性の向上などを目的に月に5回までの利用を可能としています。

NECソリューションイノベータ株式会社【東京】

出産や育児・介護をしながらも活き活きと仕事が続けられるように様々な制度を導入しています。その一環として「個人・チームの生産性が向上すると判断した者」を対象にテレワークを導入しています。

株式会社ポップインサイト【東京】

企業活動を通じ、会社を「多様性を受け入れる器」にすることを目指しています。徹底的に業務の効率化を進めており、その中でリモート勤務制度を導入しています。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社【東京】

所属コンサルタント全員が週2日まで在宅勤務制度を利用することができます。一日のうちの数時間だけ在宅勤務で行う「部分在宅」には利用回数制限がなく、自身の業務状況に合わせて使用することも可能です。

NCデザイン&コンサルティング株式会社【東京】

オフィスがなく、全員が在宅勤務もしくはノマドワーカーという同社では、クライアントや社内のミーティングは全てSkypeで行われています。何時間仕事をしたかは重要ではないとしており、各個人が生産的に働ける状況を自分で見つけることが個人の幸せにとっても大事だとしています。

MSD株式会社【東京】

社員が最大限に能力を発揮できるよう、2016年4月から在宅勤務制度の対象を全社員に変更しています。本社に勤務する社員の6割が利用しており「当たり前」になるほど根付いています。同時にフレックスタイム制度や裁量労働制度などを設け、生産性をあげる環境を整えています。

クオールアシスト株式会社【東京】

在宅雇用という雇用形態を設けています。「年に一度全社員が集まる社員総会」「業務情報の共有を図る社員用ホームページ」「日常のできごとを題材にした社員限定ブログ」を使って社内全体での情報共有を密に行っています。

株式会社シーエーシー(CAC)【東京】

2011年からワークスタイル変革とそれに必要なインフラの刷新に取り組んでいます。モバイルデバイスや、仮想デスクトップ、ユニファイドコミュニケーションツールなどのITを活用し、在宅勤務などのテレワーク環境を整備することで、「いつでもどこでも誰とでも」仕事ができる環境の実現と、個々人の経験に依存しすぎない知識集約の仕組みづくりを推進しています。

ジョブサポートパワー株式会社【東京】

身体的な障がいから通勤が困難な社員に対して、Skypeなどでコミュニケーションを取りながら業務を進める在宅勤務を認めています。

株式会社チェリッシュライフジャパン【東京】

システムをクラウド化することで、場所を問わずに仕事ができる環境を実現しています。出産、育児などで現場を退いた女性の新しい活躍の場となっています。

株式会社ティーエスネット【東京】

コールセンターのオペレーターが自宅にいながら業務を行えるシステムを導入しています。これにより人材を確保しやすくなり、柔軟なシフト体制を組むことができるようになっています。在宅勤務時のセキュリティ対策にも力を入れており、安心して業務を行うことができます。

明豊ファシリティワークス株式会社【東京】

代表自らが情報を可視化することを覚悟してテレワークの導入を決断しました。また、紙とデジタル情報の混在ではテレワークは成立しないと考え、一般的な会社に比べて圧倒的に少ないオフィス内での書類量を実現しています。

ラフノート株式会社【東京】

通勤時間の無駄を省きたいというニーズを持つ社員を採用し、リモートワークを前提としたチームづくりを行っています。また、週に一度行われる定例ミーティングに参加することで、メンバー間のコミュニケーション不足を解消しています。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ【東京】

新しい価値を創造することを目指し、場所にとらわれない働き方への挑戦、生産性の向上施策など、様々な「働き方変革」に取り組んでいます。2015年10月からは全社員を対象にリモートワークを導入しています。

レノボ・ジャパン株式会社【東京】

仕事の質を高める上ではプライベートや家庭との時間の質も重要だと考え、チャットツールやミーティングツールなどを活用しています。これによってネット環境さえあれば、オフィスと変わらず仕事を進めることが可能な環境を構築しています。

Aflac(American Family Life Assurance Company of Columbus)【東京】

残業時間の削減を進めながら、朝方勤務・在宅勤務など、働き方の柔軟性を高めるための社内環境の整備を進めています。ルールに基づき業務プロセスを社内に公開することで、在宅勤務と本社勤務との情報格差を無くしています。

株式会社エフスタイル【東京】

大きなライフイベントがあっても社員が辞める事なく、キャリアアップができる環境を整えています。その中の一環としてテレワークを許可しています。

株式会社コスモピア【東京】

1990年頃から他社に先がけて在宅勤務制度を取り入れています。その後もペーパーレス、クラウドの導入、フリーアドレス化など新しい技術を積極的に導入し、先進的で働きやすい環境を整えています。

株式会社サーバーワークス【東京】

リモートで働くスキルが必須と言われるほど、社内にリモートワークが浸透しています。コミュニケーションもチャットツールを使ったり、画面越しに顔を合わせて会話をしたりするなど、コミュニケーション不足にならないような工夫が徹底されています。

ANAホールディングス株式会社【東京】

ANAグループでは、社員が能力を発揮し続けられる労働環境作りが重要と考えグループ全体でワーク・ライフ・バランスを推進しています。その一環で在宅勤務制度を導入し、多様な働き方を認め合える社内風土の浸透に取り組んでいます。

株式会社チェンジウェーブ【東京】

「人の青天井のポテンシャルを引き出し、化学反応を起こし、 人・組織・世の中を変革していきたい」という想いの下、女性が活躍しやすい環境を整えています。産休、育休、時短勤務、リモートワークなど急な事態にも対応できるような制度整備を進めています。

株式会社日建設計総合研究所【東京】

様々なライフステージにいる社員のワーク・ライフ・バランスをサポートするための制度を多く設けています。その中で、場所を限定しないテレワークを導入し社員が働きやすい環境を実現しています。

株式会社ブイキューブ【東京】

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。リモートワーク一つをとっても、自宅を勤務場所とした「在宅勤務制度」、施設に依存しない「モバイルワーク」、サテライトオフィスを活用する「施設利用型勤務」から自由に選ぶことができます。

株式会社ベルシステム24【東京】

育児と仕事の両立を考え在宅勤務制度など、働き方の多様化を応援するべく様々な制度を設けています。

株式会社ワンマンバンド【東京】

週に一度本社で行われる全体会議以外は出社の義務がなく、勤務時間も事前連絡をしておけば変更可能となっています。介護、育児、授業参観など、仕事の中抜けも認められています。Skypeなどでこまめにコミュニケーションを取り「社員全員が在宅勤務」という勤務形態を実現しています。

ニューコン株式会社【東京】

従業員の人格・個性を最大限に尊重し、創造性を発揮できる企業を目指すために在宅勤務制度を導入しています。場所・時間にとらわれずに仕事ができるプログラマーやSEなどを中心に環境整備を進めています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社【東京】

従業員が仕事と育児・介護の両立を図り、いきいきと働くことのできる環境をつくることを目的としてテレワークを導入しています。

JICA(ジャイカ)独立行政法人国際協力機構【東京】

「女性の活躍で、組織にパワーを」の考えの下、女性が出産後も働き続け、しっかりとしたキャリア形成ができるように在宅勤務制度や時差出勤制度を認めています。

チューリッヒ保険会社【東京】

「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づいてより良いサービスを提供するために、社員には働きやすい環境提供をしています。その一環として在宅勤務制度を導入。在宅勤務を行う社員に対しては密にコミュニケーションを取るなどしてフォローをしています。

株式会社NTTデータだいち【東京】

仕事を通じて誰もが平等に活躍できる機会を提供したいという考えの下、在宅勤務制度を導入しています。通勤が困難なため出勤が難しい障がいを持った社員でも、安心して仕事に取り組める環境を実現しています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社【東京】

働き方の多様化を含むワーク・ライフ・バランスの推進の一環として、在宅勤務制度を導入しています。まだ導入されていないグループ各社でも環境が整い次第導入を目指す予定となっています。

NTTコム チェオ【東京】

多様な働き方を実現する手段としてテレワークを導入しました。まだ在宅型のコールセンター部門のみの導入となっていますが、これまでの人材マネジメントの課題が解決され、より働きやすい環境づくりへの第一歩となっています。

株式会社ヘノブファクトリー【東京】

リモートワークを手段と捉え自由に選択できるよう制度化しています。お客様に迷惑をかけないという前提の下、楽しく円滑なコミュニケーションを取る、確実に仕事を実行し利益に繋げるといった項目がリモートワーク中のルールになっています。

東京システムハウス株式会社【東京】

仕事と家庭の両立を支援するために、在宅勤務制度を導入しています。所定外労働時間の削減のため、ノー残業デーの強化・拡大を行うなど労働環境の見直しを図っています。

株式会社インテージ【東京】

生産性向上やライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現する施策の一つとして在宅勤務制度を導入しています。仕事と家庭の両立を支援するために「育児休業制度」「子の看護のための休暇制度」なども設けています。

日本コカ・コーラ株式会社【東京】

柔軟なワークスタイルを支援するために育児休業、有給介護休暇、在宅勤務制度を設けています。自分のライフステージに合わせて福利厚生を選択できるなど、様々な支援を受けられます。

第一生命保険株式会社【東京】

社員が安心して働き続けられるように、妊娠・出産・育児・介護に関する支援制度が充実しています。それ以外にもワークスタイル変革に向けた取り組みとして労働時間の短縮や在宅勤務制度を推進するなど、ワークライフバランスの推進に向けた施策に力を入れています。

株式会社クエスト・コンピュータ【東京】

昭和61年創業で、ソフトウエアの開発、制作、販売を行っている老舗のIT企業です。平成21年9月に、社団法人日本テレワーク協会 第10回テレワーク推進賞(優秀賞)受賞をし、平成28年11月には、総務省「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

アサヒビール株式会社【東京】

在宅勤務できる制度。2015年よりスーパーフレックス制度の併用を認め、時間単位での在宅勤務が可能になりました。2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てを支援する行動計画を策定されています。

日産自動車株式会社【神奈川】

製造工程を除く全社員にワークとライフの質の向上を目的に、在宅勤務を月40時間利用できるという制度を2014年に導入しています。働く時間、場所の選択肢が広がることで、効率化や生産性の向上の役割を果たしています。なお、育児または介護の必要がある社員については、労働時間の50%を在宅勤務に当てることが認められています。

富士ソフト株式会社【神奈川】

全社員を対象にた在宅勤務制度を導入しています。会社支給のスマートフォン、自社製品を活用してコミュニケーション不足にならないような環境作りを行っています。

ゾーホージャパン株式会社【神奈川】

業務の時間、場所の自由度が高い働き方「スーパーフレックス」制度を導入しており、在宅勤務が可能となっています。人生に2つある「出産・育児」と「介護」の山を社員が迎えても、会社を辞めないようにするために、柔軟な時間・場所で働けるように在宅勤務を取り入れています。現在はテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加するなど、働き方改革推進に向けて積極的に活動しています。

三菱ふそうトラック・バス株式会社【神奈川】

社員一人ひとりがライフイベントを組みやくすることを目的として、2014年4月から在宅勤務制度を導入しています。制限がなく全社員が利用することができます。

株式会社NTTファシリティーズ【神奈川】

NTTグループでは社員一人ひとりが能力を最大発揮できるように各種制度を整備しています。その中で、仕事と家庭の両立ができる場を構築するために在宅勤務制度を導入しており、在宅勤務可能業務と判断された場合は週2日、月8日を上限に利用することができます。

富士通ネットワークソリューションズ株式会社【神奈川】

場所にとらわれない働き方を目指し、2014年から在宅勤務制度を導入し、育児、介護と仕事を両立できる働きやすい環境作りを進めています。

横浜市【神奈川】

横浜市は、窓口対応など市民サービスに影響が少ない政策、総務、財政局に所属し、「小学校3年生以下の子を養育中」「2週間以上にわたって老齢や疾病、障害などで日常生活に支障がある親族を介護中」「けがや妊娠などで一時的に通勤の負担が大きい」といった職員を対象に在宅勤務を試行しています。

千葉市役所【千葉】

ワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、緊急事態においても業務が進められるようにと在宅勤務制度が導入されました。週に4日以内(週1日以上は庁舎で勤務)を原則とし、庁内のネットワークにアクセスすることで勤務が可能となっています。

イオン株式会社【千葉】

多様な人材が活躍できるような企業を目指し、管理職に限りテレワーク制度を導入しています。制度を利用するのにあたっては申請が必要で、週に1度が上限となっています。

常陽銀行【茨城】

社内の「働き方改革」の取り組みの一環として、在宅勤務制度を導入しています。従業員の働き方を選択できる体制を整え、試験的に取り組みを開始しています。その結果を踏まえ、対象者や業務の拡大を検討しているとのこと。

群馬銀行【群馬】

群馬銀行は、より柔軟な働き方を導入することで、多様な人材の活躍を支援し、生産性を向上させることを目的に、在宅勤務を本部、営業店それぞれに導入しています。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革、多様な人材の活躍支援を通じて、一人ひとりが主体性を持って前向きに働ける環境整備に努めています。

コクヨKハート株式会社【大阪】

コミュニケーション不足になりがちな在宅勤務への対策として定期的な情報共有会、親睦会を行っており、在宅勤務者を孤立させないような工夫を行っています。

有限会社ユー・プランニング【大阪】

個別の事情に合わせて従業員はテレワークの制度を利用することができます。中には完全在宅勤務を行っている従業員もおり、多様な働き方ができるように環境の整備が行われています。

武田薬品工業株式会社【大阪】

ワークライフバランスを進める一環として、在宅勤務制度を導入しています。社内用webサイトを開設することで情報の発信を積極的に行い、制度を利用しやすい仕組みを作り実践しています。

有限会社奥進システム【大阪】

選択可能な勤務制度を導入し残業ゼロを目指しています。在宅勤務の場合、朝礼にはテレビ電話での参加が義務付けられているほか、過度な集中を避けるために強制的に休憩を取らせる工夫がされています。

大同生命保険株式会社【大阪・東京】

働きがいを感じながら能力を発揮できる環境作りをしており、その一環として在宅勤務が認められています。ワーク・ライフ・バランスの向上を目指し育児や介護中の社員を始め、通勤による負担が大きい妊娠中の女性などが主に利用しています。

ダイキン工業株式会社【大阪】

子どもを持つ従業員が柔軟に働き、挑戦し続けられるように2016年1月から在宅勤務制度を導入しています。フルタイム勤務者には週に1回まで、育児休暇半年以内の場合は週に4回まで利用が可能になっています。

株式会社JAMSTORE【大阪】

“「やさしい循環」をビジネスに”をミッションに持つ、JAMSTOREでは働く人にもやさしさの循環をしています。自宅・オフィス・子連れなど、働くメンバー自身が働き方を選べるようにしており、リモートワークもOK。そのため、ITツールを利用して環境整備も行っています。働くメンバーと、働くメンバーの家族にやさしい毎日を過ごしてほしい、そんな想いを持っています。

株式会社SiM24【大阪】

2005年4月設立。小さな電子部品から大きな工場まで、幅広い分野および製品に関する受託シミュレーションサービス、CAEを活用したソリューションを提供しています。創業当時から完全在宅勤務制で、新しい働き方を創造する総務省のテレワーク先駆者百選にも認定されています。

神戸市役所【兵庫】

子育てや介護により時間の制約がある職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目的に在宅勤務制度を導入しています。在宅勤務が可能な業務を行っていること、小学校就学前の子どもがいることが条件となっています。

株式会社ワイズスタッフ【奈良】

ネットオフィスという概念のもと業務環境を整備しており、従業員が場所に縛られずにチーム業務を行うを可能にしています。

 

トヨタ自動車株式会社【愛知】

育児や介護への対応のみならず、生産性の向上を目的に在宅勤務制度を設けています。通勤時間がなくなることで自由度が増し、肉体的、精神的な負担が軽減されるメリットを生んでいます。

カゴメ株式会社【愛知・東京】

2017年4月から工場勤務以外の正社員に在宅勤務制度を導入することを発表しています。今後、利用可能日数や対象を契約社員まで広げるか検討中とのこと。「育児や介護など、勤務に何らかの制約を抱える社員は今後増える」と分析しており、在宅勤務制度の導入に踏み切りました。

株式会社キャッチネットワーク【愛知】

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、社員同士のコミュニケーションの充実やオフィスのフリーアドレス化などの施策を推めています。その中で主張中や育児、介護の対応など状況に合わせてテレワークを活用して働くことが可能になっています。

株式会社Misoca【愛知】

エンジニアが多い組織のため、「パフォーマンスを最大化できる環境で働いた方が良い」そんな想いから、フルリモートで働くことができます。
社員全員がオフィスにこなくても問題ないように、ツールを利用するなど会社の体制を整えています。メンバーはさまざまな場所で仕事をしていますが、会議も問題なく開催されています。

株式会社タービン・インタラクティブ【愛知】

Web制作・コンサルティング会社であるタービン・インタラクティブは、宮古島市にサテライトオフィスを開設して6年になります。名古屋本社の業務だけでなく、島独自のビジネスや、宮古島ならではの地の利を生かして様々なイベントを企画・運営しています。

朝日印刷株式会社【富山】

育児や介護で時間や場所に制約を抱える従業員を対象に在宅勤務制度を導入しています。仕事の効率や生産性における効果から判断し、今後は段階的に対象範囲を拡大していく方針を固めています。

(参考:株主の皆様へ

 

本間社会保険労務士事務所【北海道】

育児や家庭などの事情に対応できるようにテレワークを推進しています。同事務所では、その利便性高さからテレワークを一つの働き方として認めており、他にも働き方の見直し、組織風土の改善、外部カウンセラーの関与など、様々な働き方改革を推し進めています。

東海産業株式会社【北海道】

妊娠・出産・子育てを支援するために在宅勤務制度を導入しています。また、在宅勤務による働き過ぎを防ぐために、コンサルタントによる訪問や業務の見直し、システム環境の整備なども行っています。

株式会社エルアイズ【北海道】

家庭と仕事の両立を図るために柔軟な働き方が可能にしました。導入にあたり従業員の就業環境の改善を行っています。在宅勤務のルールを設け、社内研修を行うなど社内での浸透を図っています。

株式会社アルテワークス【北海道】

結婚や育児など、ライフスタイルが変わっても離職することなく仕事ができるようにという想いから、一部の部門で在宅勤務制度を導入しています。ライフイベント発生後でも、安心して勤務することができます。

しくみ製作所株式会社【北海道】

オフィスがない「完全リモートワーク」を実践する同社。
ビジネスだけでなく働き方でも「新しいしくみをつくる」挑戦をしていきたい、「働き方の自由」を一緒に働いてくれる人に提供したい、そして情報の格差をなくしたいという想いからオフィスを持たない「完全リモートワーク」を選択しています。中には世界一周をしながら働くメンバーも!

広島市役所【広島】

家庭と仕事の両立を図るためにテレワークを導入しています。テレワークの中でも継続的に行う「継続的実施」と急な場合や短期的に行う「短期的実施」のパターンを設定し、それぞれ状況に応じて選択することが可能になっています。

マツダ株式会社【広島】

多様な価値観やライフスタイルを持つ社員が、プライベートと会社生活とを両立させ、イキイキと活躍できるよう2008年から、「育児・介護を行う場合」「在宅勤務を行うことで効率的に業務を遂行できる場合」を対象に、所定時間の25%までの範囲で在宅勤務を可能としています。

徳島県庁【徳島】

育児・介護中の職員に限り在宅勤務を認めています。現在は職員全員へと拡大し、さらに県庁版サテライトオフィスでの勤務も認めています。

九州工業大学【福岡】

働きやすい環境作りを目指し、妊娠・子育て中の職員が仕事・家庭の両立を実現するために在宅勤務制度を導入しています。現在は妊娠中の女性教育職員、10歳までの子どもがいる職員に限られていますが、今後の利用希望が複数寄せられています。

イエノコト株式会社【福岡】

「働き方はその人に合わせる」が基本であり、子育て中の社員が多いことから在宅勤務が導入されました。家族が急病の場合でも状況に合わせて仕事を進められるとして、利用されています。

佐賀県庁【佐賀】

全職員を対象に在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務など、多様な働き方ができます。iPadやWebカメラ、マイク付きイヤフォンを配布して、自宅、出張先でも会議や打ち合わせを円滑に進めることができています。

株式会社Afri-inc【ナイロビ(ケニア)】

Afri-incという社名の通り、アフリカのケニア・ウガンダを拠点としている株式会社Afri-inc。代表を含めエンジニア以外のメンバーがアフリカにいることから、結果的にエンジニアもリモートワークになったという珍しい事例です。現在メンバーはそれぞれ、東京・静岡・京都・カナダ・ケニアにいるとのことで、国境を越えたグローバルなチーム編成になっています。

 

 

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