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働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月19日〜8月25日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月19日〜8月25日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月19日〜8月25日

な、な、なんと!毎週月曜日配信だった「働き方ニュースまとめ」が、本日から土曜日配信に変更されました!

Fledge編集部が「働き方ニュース」と「注目記事」を独断と偏見でピックアップ!
以前までは先週の働き方ニュースだったこともあり、ニュースなのに即時性がなかったのですが……今週からは皆さんにいち早く働き方ニュースをお届けしちゃいますよbigsmile(いえーーーい!)

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年8月21日(月)
残業規制で所得8.5兆円減=生産性向上が不可欠-大和総研試算

残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する-。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

(時事ドットコム より)

2017年8月22日(火)
労働基準監督官、100人増員へ

政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。

(共同通信 47NEWS より)

残業規制の中小企業に助成=都道府県に「働き方改革」支援施設-厚労省要求

働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイスする「働き方改革推進支援センター」(仮称)を全都道府県に設置する

(時事ドットコム より)

2017年8月23日(水)
住友電工、社員3000人にテレワーク適用へ

住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワークを利用できるようにする。約3000人が対象となる。現行の在宅勤務制度を拡張し、育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。制約なく全社員が利用できるようにし、働き方改革を促進する。

(日本経済新聞 より)

2017年8月24日(木)
立ち会議で集中力向上=働き方改革へ新スペース-岡山県

岡山県は8月から、立ったまま会議ができるスペースを庁内に設けている。「立ち会議」は、立つことで集中力が高まり、短時間でも活発な意見交換ができるとして、取り入れる民間企業も多い。普段と環境を変えることにより、新しい発想を引き出す効果も期待している。

(時事ドットコム より)

2017年8月25日(金)
厚労省、概算要求31兆円「働き方改革」推進

厚生労働省は25日、一般会計総額で31兆4298億円となる2018年度予算の概算要求を発表した。今年度当初予算から7426億円増で、過去最大級の規模。30兆円台の要求は6年連続となった。違法な長時間労働を取り締まる労働基準監督官の増員など、安倍政権が目玉に掲げる「働き方改革」の推進に重点を置いた要求となった。

(毎日新聞より)

注目の記事ピックアップ

2017年8月20日(日)
「そんな働き方では人間のクズになる」ーーランドセルメーカー・協和が『日本でいちばん大切にしたい会社』である理由(週プレNEWS)

「ふわりぃ」ランドセルとして有名な鞄メーカーの協和は、リストラの実績もなく、離職率はほぼゼロ。女性社員の産休・育休の取得期間は本人次第。1年でも2年でも休暇を取れ、正社員の地位は約束されているのだそう。そんな協和の経営理念は以下の通り。

1.会社は、従業員の幸福度を高めることが第一目的。
2.消費者の立場に立って安定価格で提供する。
3.仕入先には、公正かつ対等な条件でお取引する。

若松秀夫専務は「安心して育児をすることで社員力は高まる」と話しています。社員の幸せを第一に考える経営はとても素晴らしいですよね。


2017年8月21日(月)
「テレワーク・デイ」では生産性は向上しない(AERA dot.)

以前、日本マイクロソフトで働きいち早くリモートワークを実践していたという、NETAMOTO日本代表の瀬戸和信氏が書いた本記事。7月24日行われたテレワーク・デイにも参加をした同氏ですが、「テレワーク自体の可能性をマイナスにしてしまう可能性があります。よって、私個人としては残念ながらこの取り組みから得られるものは何もありませんでした。」と綴っています。なぜこのように感じたのか、また、どのようなやり方でテレワークを行うことがベストなのでしょうか?


2017年8月22日(火)
ブラック企業で働く人が安心して辞められる仕組みを作りたい──元2ちゃんねる管理人のひろゆきさんに、どんな働き方改革をしたいか聞いてみた(サイボウズ式)

日本政府が力を入れて行っている「働き方改革」。働く人たちにとっては喜ばしいことかと思いきや、世の中的にあまり乗り気ではなかったり、期待していないようなムードも…なぜ、そのような事態になってしまっているのか、元2ちゃんねる管理人で現4chan管理人、西村博之氏(通称ひろゆき)から「働き方改革」について聞いています。本記事でひろゆき氏は「本当に日本に必要な働き方改革は、辞めたい会社を安心して辞められる仕組みを整備すること」だと述べています。


「労基法を遵守したら倒産する」・・・そんな企業が真っ先に改善すべきこと(SmartHR mag.)

「働き方改革」が加速し始め、企業の労働法に関する体制の構築が強く求められるようになってきています。そんな中、特定社会保険労務士の山本純次氏は「労基法を守っていたら倒産してしまう」と相談する経営者もいると話します。従業員がたくさん働き、利益が出ることは経営者にとっては望ましいことかもしれませんが、法律を遵守するのは重要なこと。
「残業代」「業務の無駄なリソース」「有給消化」「働く時間と成果」などについて、企業が真っ先にすべきことは何なのか書かれています。


2017年8月23日(水)
「働き方改革でチャレンジしづらくなっている」デザイン思考第1人者が語る改革議論への違和感(BUSINESS INSIDER JAPAN)

日本におけるデザイン思考のトップランナーで、さまざまな企業で組織変革を担う、佐宗邦威氏が「働き方企画」に対して物申している本記事。20人規模のクリエイティブファームを経営している同氏からすると、長時間労働是正、生産性向上などの話ばかりが出てくる働き方改革の議論は「つまらない」と感じるのだそう。その理由は、「本来、その仕事の成果の性質は何か、どう測るべきかという話があるはずなのに、現状はその部分が抜け落ちたままに議論が進んでいるように思える」から。なぜそのように思うのかについて、語られています。


2017年8月25日(金)
リモートワークのもう一歩先、「リゾートワーカー」という働き方(Forbes JAPAN)

日本ではオフィスの外で働く「リモートワーク」を推進する企業が増えていますが、世界では日本より一歩進んだ「リゾートワーク」という働き方を実践する人がいるのだそう。「リゾートワーク」とはどのような働き方なのか?家族でバリに移住し、海外で日本の仕事を行っている尾原和啓氏が、自ら実践している「リゾートワーク」について語っています。