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働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月12日〜8月18日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月12日〜8月18日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年8月12日〜8月18日

お盆も終わり、なんだか気だるい天気が続く今日この頃…。みなさんいかがお過ごしですか?

さて、毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった「ニュース」と「注目記事」をFledge編集部が独断と偏見でピックアップ!

働き方ニュースまとめ、今週もいきますよ〜!smile

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年8月12日(土)
トヨタ「時間に縛られない」新勤務形態の狙い

トヨタ自動車が事務職や技術職の係長クラス以上を対象に、始業・就業時間を社員個人の判断で柔軟に決めて働ける新しい勤務形態の導入を検討していることを、今月はじめに複数のメディアが報じた。「働き方改革」の決め手がなかなか見いだせていない中、独自の仕組みによって先陣を切ろうとするトヨタの動きは、厳しい国際競争の最前線にいるグローバル企業として、当然の動きなのかもしれない。

今回、トヨタが導入を検討している新制度は裁量労働制にかなり近いが、ちょっと違う。現状のフレックスタイム制をベースに組み立てる制度で、今年12月以降の導入を目指し、労働組合と協議を進めている。

(東洋経済ONLINE より)

2017年8月14日(月)
「ブラック企業は即刻辞める」が超重要な理由 「週休3日」は働く人の意識改革で実現できる

「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは?」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは?」など懸念の声も聞こえてくる。

去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代+(プラス)」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。

(東洋経済ONLINE より)

東京在住の約半数「地方移住に関心」――トラストバンク調査

東京都在住者の2人に1人が、地方移住に関心がある――ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクがこのほど、そんな調査結果を発表した。

地方移住に「関心はあるが具体的には検討していない」(34.9%)、「現在検討している」(9.6%)、「すでに地方移住することを決めている」(4.0%)と「関心がある」人の合計が48.5%だった。「特に関心はない」は51.5%で、関心の有無でほぼ半数に分かれた。

(ITmedia NEWS より)

2017年8月15日(火)
議員の妊娠、職務放棄ですか 鈴木貴子氏「承服できぬ」

国会議員が妊娠を報告したことに対し、「職務放棄だ」といった批判が寄せられた。女性の政治への進出が著しく遅れている日本。多様な視点を生かすためには、制度を整える必要があるという指摘もある。

議論の発端は、鈴木貴子衆院議員(31)=無所属、比例北海道ブロック=の7月14日のブログだった。9月の出産予定のほか、切迫早産と診断されて安静にしていることを明らかにしたら「任期中の妊娠はいかがなものか」「辞職すべきだ」などの声が届いたと公表。鈴木氏は「国民の代表としての責任、公人としての立場もあります。しかしながら、女性が妊娠することがそれらを放棄しているという考えには、私は承服しかねます」とつづった。

(朝日新聞DEGITAL より)

企業型保育所、定員7万人に 政府2万人追加へ

政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。

(日本経済新聞 より)

2017年8月18日(金)
最低賃金、平均848円に…最高は東京958円

厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表した。

引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」が今年度も達成された。

(YOMIURI ONLINE より)

注目の記事ピックアップ

2017年8月15日(火)
部下がついてこない上司には別の役割を ヤフーが語る「働き方改革の前にすべきこと」 (ITmedia エンタープライズ)

誰もが知る大企業、ヤフー。今でこそ、次々と新サービスを生み出している同社ですが、過去には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまったこともあるのだそう。そんな窮状から脱し、再び成長軌道に乗せるために、ヤフーはどんな改革を行ったのでしょう。ヤフー コーポレートPD本部 本部長の湯川高康氏が、新しい働き方について語っています。


2017年8月16日(水)
なくなりにくい仕事の共通点とは――藤原和博氏が語るAI時代にも価値を創出する働き方 (GROBIS知見録)

「おそらく会場にいる大半の人の人生が変わると思います」という衝撃の入りから始まったこちらのカンファレンス。人気セッション「10年後、君に仕事はあるのか?~AI時代にも価値を創出する働き方とは」の内容が文章と動画で紹介されています。


2017年8月17日(木)
5年後のあなたから見たら、あなたは可能性の塊だ!(JBPRESS)

リンダ・グラットンとアンドリュー・スコット執筆の『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』を読んだ方なら分かるかと思いますが、“平均寿命が延び、少なからずの人が100歳まで生きるようになる時代には、80歳程度の平均寿命を前提に「教育」「仕事」「引退」という3つステージに分けて考えてきたこれまでのライフコースを抜本的に見直す必要が出て来る”といいます。誰もが自分で好きなようにキャリア・人生を設計できる時代、ぜひ「柔軟に」人生を楽しんでほしいと筆者は語ります。


片道1時間以上の顧客とは取引しない町工場ーー取引先半減でも売上高を4倍以上にした驚きの“働き方改革”
(日経ビジネスONLINE)

「片道1時間以上の顧客とは取引しない」という事業戦略を掲げるある町工場。この事業戦略を進めた結果、同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になったのだそう。同社の社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたというこの戦略だが、「距離」で取引先を絞る戦略とは一体?


人生を豊かにする「休み方改革」-「働き方」と「休み方」の"よい関係":研究員の眼
(ハフポスト)

「仕事はON」「休息はOFF」と表現されることが多いですが、休息を取ることは単に「仕事をしない」という「OFF」の時間を意味するものではありません。「どう働くかは、どう休むか」ということであり、両者はコインの表と裏だ、と語る筆者。
積極的に仕事のパフォーマンスを高め、高い付加価値を生み出すために能動的な休息の回路を「ON」にする休み方を今日から始めてみませんか?


2017年8月18日(金)
働き方改革は先手必勝。在宅勤務導入から8年経った製薬会社の今(Yahoo!ニュース)

外資系の製薬企業「MSD株式会社」が在宅勤務制度を導入したのは、働き方改革がそこまで進められていない2009年のこと。週1日〜毎日の在宅勤務が可能であるのをはじめとし、ボランティア休暇や事由を問わず年間最大40日休めるディスカバリー休暇など、新たな制度を次々に取り入れています。同社が働き方改革にいち早く取り組んだ狙いと、それがうまくいった理由は一体何なのでしょうか。