働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年7月22日〜7月28日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年7月22日〜7月28日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年7月22日〜7月28日

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全国的に雨の日が多かった先週。みなさんいかがお過ごしでしたでしょうか?default

さて、毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった「ニュース」と「注目記事」をFledge編集部が独断と偏見でピックアップ。

働き方ニュースまとめ、今週も気合い入れて行きますよー、GOGOー!

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年7月22日(土)
主婦に休日を! 週末の「家庭内長時間労働」をなくすには

興味深い調査がある。東京大学社会科学研究所准教授の鈴木富美子さんが論文で、休日に夫婦の間で「休み格差」があることを明らかにしたのだ。調査によると、夫婦の就労の有無にかかわらず休日は、妻は夫よりも5時間近く「総労働時間」が長く、夫は妻よりも3~4時間ほど「自由時間」が長い。「休日くらいゆっくりしたい」とゴロゴロする夫の横で、料理や掃除に明け暮れる妻の姿が目に浮かぶようだ。夫が1時間でも家事・育児をすれば、そのぶん妻の労働時間が減って自由時間が増え、夫婦間の休みバランスが取れるはずなのだが、そうはならない。なぜ?

(BuzzFeed Newsより)

働き方改革で副業を許可する企業は6.7%どまり 一方、サラリーマンの88%が副業に「興味あり」

GMOリサーチ株式会社は、アルバイトを除いた20歳以上の有職者1,100名を対象に「働き方改革に関する実態調査」を実施し、その結果を6月27日に発表した。

エン・ジャパン株式会社は、正社員で勤務する20代から40代の5,584名を対象に「副業」についてアンケート調査を実施し、その結果を5月31日に発表した。調査期間は4月3日から30日。

正社員で働く人のうち88%が「副業に興味ある」と回答したものの、実際に副業経験が「ある」と回答したのは33%にとどまった。副業経験があると回答した人に現在の状況を聞くと、現在も副業を続けている人は38%で、62%の人がすでに副業をやめていた。

(Yahoo!ニュースより)

2017年7月25日(火)
「HR-Solution Contest」グランプリ決定!!~「働き方改革」を実現する「HRテクノロジー」~

経済産業省及びIoT推進ラボは、最新のテクノロジーによる「働き方改革」を推進するため、「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー― 」を開催し、企業が抱える人事・労務上の『課題』をテクノロジーによって解決する、優れたアイデア・ソリューションを募集しました。

このたび、事前審査を通過したファイナリスト8件から、公開プレゼンテーション審査によってグランプリ及び準グランプリを選出しましたので、発表いたします。

(経済産業省より)

2017年7月26日(水)
働き方改革司令塔のはずが…残業時間、厚労省が最長 4割超「過労死の危険感じた」

働き方改革の司令塔が最も過酷な職場-。
中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が実施した調査によると、平成28年の月平均の残業時間は厚生労働省の厚生部門が55.0時間で最も長く、同省の労働部門(45.3時間)が2番目だったことが26日、分かった。同省がワースト1位になるのは4年連続。

(産経ニュースより)

2017年7月27日(木)
<大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査>人事担当の副業・兼業への理解進む、働き方改革の最大のカベは「経営陣」にあり!?

NPO法人二枚目の名刺 (本部:東京都渋谷区、代表:廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や実態についてインターネット調査を行った「平成29年 大企業人事の副業・兼業に関する意識調査」を実施しました。

調査では、副業・兼業を認める企業が34.8%という結果となり、3社に1社の企業が容認していることが分かりました。

(産経WESTより)

電通、労働時間2割減など発表 週休3日制も検討

電通は27日、新入社員の女性が過労自殺したことなどを受け、社員の労働時間を2割削減することなどを柱とした労働環境改革の基本計画を発表した。山本敏博社長は都内で開いた会見で「社員の心身の健康を根幹に置く」と宣言。企業文化刷新へ高いハードルを掲げ、労働時間の短縮と、成長や収益を両立できる新しい働き方の確立を目指す。

(日本経済新聞より)

2017年7月28日(金)
「脱時間給」と働き方改革 法案一本化で提出へ 政府、今秋

政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度(総合2面きょうのことば)」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。

注目の記事ピックアップ

2017年7月22日(土)
株式会社クレイジーに学ぶ、明日から実践できる社員に愛される福利厚生の作り方(BOWGL)

オーダーメイドウェディングのプロデュース事業をはじめ、ケータリングや地域のプロモーションなど6つの事業を手がける株式会社クレイジー。以前Fledgeでも取材させていただきました。
メディアなど多方面から注目を集めるクレイジーですが、今、社内の福利厚生でも注目を集めているのをご存知ですか?グレートジャーニー制度をはじめとした、社員と企業の絆をより深める福利厚生を作るコツが紹介されています。

 

日本は「祝日過多社会」? 私たちが有休を消化できない原因はここにある(BuzzFeed NEWS)

祝日過多国、日本。一年のうち全部で16日も祝日があります。その一方で、なかなか有休を消化できず、長時間労働に悩まされているのも現状。「休みを考えることは、働き方を考えること」と話すニッセイ基礎研究所主任研究員の土堤内昭雄さんは、「本来、休暇は働き方に合わせてフレキシブルに休むのがふさわしいもので、強制的に休まされるべきものではありません」と話します。祝日と有給のあり方、使い方を考えさせられる内容です。


2017年7月24日(月)
なぜトマトより米は安く売られているのか 〜農業から見える経済のフシギ〜(JB PRESS)

私たちが「働き方」を考える上で忘れてはいけないのが「どうやって儲けるか?」ということ。それを考える材料として、農業は特に極端で面白いのだそう。トマトと米の値段を題材に、頭を柔らかくする内容がまとめられています。


年収1000万円も目指せる保育士の新しい働き方(KIDSLINE公式HP)

保育園勤務経験のある保育士159名に月給を調査したところ、全体の約3割が月給15万円以下と答えたのだそう。「1日の勤務時間が長い」「休日出勤が多い」という厳しい勤務体制の中で保育士不足にさらに拍車をかけるのが、こうした厳しい給与実態。資格を持っていても働かない「潜在保育士」が増える中で、こういった働き方は新たな突破口になるのかもしれませんね。


2017年7月25日(火)
これからの働き方:6つのキーワード(WORK MILL)

「はたらく」の新しい価値を挽きだすWEBマガジン「WORK MILL」。長年「はたらく」を取材してきたWORK MILL編集部だからこそ見えてきた、これからの働き方に求められるキーワード。それらを、これからの働く個人に求められる資質、そして企業や組織に求められる仕組みの両面からまとめています。


2017年7月26日(水)
働き方改革で残業時間を減らす動き。でもただ外注が増えているだけ?(BROGOS)

本来働き方改革は、業務の中身を見直し生産性を向上させることで、より短時間で仕事を終わらせることが目的のはず。しかし、定時では処理し切れない業務に対応するため、派遣社員やフリーランスへのアウトソーシングが増加していると言われています。働き方改革の最終目的は、生産性を向上させることですが、果たして本当にこのままでいいのでしょうか…?
自社の働き方改革を見直すきっかけにしていただきたい記事です。


2017年7月27日(木)
働き方改革の本質「生産性向上」を総務主導で実現するには(DIAMONDonline)

労働時間で対価を払うのではなく、仕事の成果自体に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案が、秋の臨時国会で成立する見込みです。
働き方改革のテーマが「時短」から「生産性」へと変化している今、総務部の働き方改革における役割は一体何なのかがまとめられています。

 

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