働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年6月24日〜6月30日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年6月24日〜6月30日

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毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった「ニュース」と「注目記事」を編集部が独断と偏見でピックアップしていきます!default

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年6月26日(月)
働き方改革へオフィスの壁撤廃、コミュニケーション促す

オフィスで家具のレイアウトを工夫し、働き方の改革につなげる試みが広がってきた。部署を仕切る壁を物理的に撤廃、座席を自由にしてコミュニケーションの活発化を促し、時短とともに生産性の向上を狙う。

経営コンサルタント会社「リンクアンドモチベーション」は5月、東京・銀座の複合ビル「GINZA SIX(ギンザ シックス)」に本社を移転した。都内に点在していたグループ会社のオフィス機能を集約した。

一面大きなフロアで執務スペースの壁をなくした。さまざまな形の椅子が置かれ、自由に打ち合わせをしたり勉強会を開いたりできる場も設定。オフィス家具などを手掛け、生き生きと仕事ができるように「健康経営オフィス」の設計に取り組むイトーキが参画した。

(産経ニュース より


2017年6月27日(火)
テレワーク・デー 7月24日 五輪開会式、出勤せず仕事

政府は2020年東京五輪の開会式が開かれる7月24日を今年から「テレワーク・デー」と位置付け、企業や官公庁の参加を呼びかけている。3年後の開会式当日は、訪日外国人観光客や参加選手の移動で首都圏が混雑することが予想される。このため、当日朝の出勤を控えてもらうことで、交通渋滞の緩和を図るのが狙い。政府は今回の試みを機にテレワークを定着させ、働き方改革にもつなげる考えだ。

(毎日新聞 より)


2017年6月28日(水)
座ったままのPC禁止で集中力を 慣れないヒール女性も

会社内で座ったままのパソコン作業は禁止――。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)が今月中旬から、パソコンを立って使うための「スタンディングテーブル」の導入を始めた。働き方の見直しの一環で、社員の集中力を高め、よりよいアイデアを増やす狙いがある。

社員一人ひとりの席の隣に置かれたテーブルは、高さ100~115センチの3種類。原則として、パソコンはこのテーブルの上で使う決まりだ。

作業する時のひじの角度が90度になるくらいの高さで、そこにパソコンが置かれている。ヒールを履いた女性社員はまだ慣れていないのか、疲れをほぐすかのように足を揺らしていた。

(朝日新聞デジタル より

働き方改革、所属企業の課題・問題点は?

GMOリサーチは6月27日、「働き方改革に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月17~18日、調査対象は20歳以上の有職者(アルバイトを除く)で、有効回答は1,100人(中小企業勤務550人、大企業勤務550人)。

(中略)働き方改革のために必要だと思う取り組みは、1位「業務効率化のための社内フロー・制度の改善」(55.8%)、2位「業務効率化に向けたITツールの導入」(52.3%)、3位「時間外労働の事前申告」(50.4%)との結果に。また「取り組みを予定・検討している」内容として「非正規雇用者の正社員化などのキャリアアップ」(30.1%)は上位に入ったものの、「実際に取り組んでいる」割合は13.3%にとどまった。

(マイナビニュース より)

野村総研他、働き方改革と健康管理を支援する「クルソグ」開始

野村総合研究所、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会の3者は6月27日、働き方改革と健康経営のソリューションサービス「クルソグ」を開始した。

クルソグ(QOOLSOG)は、QOL(Quality Of Life)の間に「Office-Worker」をはさんだ造語「Quality of office-worker’s life so good!」の略。27日より4カ月間、丸の内エリアに本社や営業所を構える企業14 社・約2万人(2017年6月27日時点、参加予定を含む)を対象に、試験的に健康管理サービスを提供する。

野村総研は、参加者が使用するICTソリューションヘルスケアWebアプリ「Well plus+(ウェルプラス)」を提供する一方、三菱地所は、「運動」「食」などを切り口とした健康増進施設や飲食店との連携イベントや各種セミナーなどのプログラムを提供する。アプリ等のICTとエリアコンテンツが連動するサービスは、日本初の試みとなるという。

(マイナビニュース より)

注目の記事ピックアップ

2017年6月26日(月)
オンラインで集合 テーマ細分化、集中力UP スマート会議を始めよう(下)(NIKKEI STYLE)

仕事の中でも、大きな割合を占めるのが「会議」の時間。本記事では会議の質を高めるための方法として、「午後2時〜4時の時間帯は避ける」「身体に動きを取り入れる」「終了時間を意識する」「オンライン会議を取り入れる」といった工夫が紹介されています。また事例として、クラウド名刺管理サービスを手がけるSansanで実施されている30分単位の「短時間会議」や、「スマートフォン端末を通じて行う会議」のメリットについても触れられています。


2017年6月27日(火)
「時短」「リモートワーク」だけが働き方改革なのか 社員の自助努力を引き出すラクーンの仕掛け(JB PRESS)

「働きがいのある会社(従業員100-999人部門)」「第2回ホワイト企業アワード」「女性活躍部門大賞(東日本)」を立て続けに受賞して注目を集めている、ラクーンの社内改革の事例が紹介されています。

数ある取り組みの中の一つである同社の「日報」では、現場の社員だけでなく経営層も毎日欠かさず書いているといいます。全社会議で一方的に通達するだけでなく、社員と同じ目線で日々の想いを共有することで、社内コミュニケーションの活性化に繋がっているそうです。


2017年6月29日(木)
副業解禁で激変するこれからのキャリア形成術(未来を変えるプロジェクト)

本記事では「副業の持つ意味は?」というテーマについて、ビジネスの最前線で活躍するビジネスパーソン、ベンチャー企業に勤務する面々に加え、一部大学生の方などを交えて議論された内容がまとめられています。「金銭的報酬 VS やりがい・学び・社会的つながり」「副業を容認している企業が抱える難しさ」など、副業を始める上で気になるトピックが挙げられています。


2017年6月29日(木)
サイボウズ、賃金テーブル捨てた! 給与どうなった? サイボウズ 青野慶久社長インタビュー(後編)(NIKKEI STYLE)

新しい働き方を実践していく中、各社で悩みの種の一つになるのが「評価制度」です。本記事では社内で「働き方改革」を実現し、離職率を28%から4%まで改善したサイボウズの評価制度が紹介されています。同社では、仮に該当の社員が転職した場合、年収がいくらになるのか、逆に同社へ転職してきたら、いくらでオファーするのかという「市場性」を軸に給与を決めているといいます。


2017年6月30日(金)
「社員付き」レンタルオフィス登場、起業需要でヒットの予感!?(ダイヤモンド・オンライン)

レンタルオフィス事業を展開するタスクールでは、オフィススペースだけでなく、請求書を送付したり、秘書業務を行ってくれる“社員付き”のレンタルオフィスの提供を開始したことで注目を集めています。なお、レンタル社員の活用は時給3000円、1時間から利用可能としています。


「ママでもエース」の営業女子は何が違うのか 時短勤務でも「売れる」働き方の秘密を大公開 (東洋経済オンライン)

本記事では子育てと平行しながらも、旧来のやり方にとらわれずに限られた時間の中で成果を上げている、“営業女子”の働き方が紹介されています。記事内では、彼女たちに共通する点として、以下の4項目が挙げられています。

① 情報ソースを豊富に持っている(タイムリーに旬な質の高い情報を持っている)
② データ収集のみならず、数字からマーケティングを読み取る分析力を持っている
③ 幅広い外部リソース、パートナーを持っている
④ ITツールや知見を活かして、どこでもいつでも情報を取り出せたり、加工したり、提供したりすることを実践している 

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