これだけは押さえておきたい!働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月29日〜5月5日

これだけは押さえておきたい!働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月29日〜5月5日

毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった「ニュース」と「注目記事」を編集部が独断と偏見でピックアップしていきます!default

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

 2017年5月2日(火)
残業規制、脱時間給とセット 働き方改革、連合苦悩

月平均60時間、年間では720時間とし、焦点の繁忙月の特例は100時間未満とした残業時間規制の最終案。「100時間はあり得ない」としてきた連合の意向を踏まえた首相要請で決まったもので、労働基準法70年の歴史で初の大改革となる。

労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」の導入を柱とする労基法改正案に触れ「国会での早期成立を図る」と明記した。

(日本経済新聞より)

2017年5月2日(火)
中小企業の従業員が望む労働時間制度「週休3日制」がトップに

従業員に対し、「今後適用を希望する労働時間制度」を聞くと、「週休3日制度」(51.6%)が最多となった。以降、「フレックスタイム制」(41.0%)、「在宅勤務」(29.0%)、「短時間正社員制度」(28.7%)、「朝型勤務」(24.9%)と続いた。

(マイナビニュースより)

2017年5月3日(水)
「働き方改革」罰則付き残業規制、96%「評価」

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。産経新聞社が主要企業123社を対象にしたアンケートでこうした動きへの見方を聞いたところ、無回答を除き、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計96%に上った。

(産経ニュースより)

2017年5月4日(木)
子どもの数、過去最低に ピークから半減の1571万人

15歳未満の子どもの数は1571万人(4月1日時点)で、前年より17万人減り、比較できる1950年以降で最低になった。36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減ったことになる。

(朝日新聞デジタルより)

注目の記事ピックアップ

 2017年4月30日(日)
働き方が多様化してきている今、もはや「労働時間」で成果を測るのは難しい?(lifehacker)

働き方が多様化する中で、「そもそも」から見直すこと、「当たり前」にとらわれないこと、「本質」に立ち返ることなど大切な考え方が紹介されています。


2017年5月1日(月)
企業の働き方改革が“うまくいかない”理由(itmedia)

「働き方改革」の本質を突いた良記事です。本記事では、「働き方改革」=「生産性向上改革」だと語られています。日本が抱える問題点、それに対する解決策が論理的に書かれているので要チェックです!


2017年5月2日(火)
会社員とサイドワーク その1 - 不確実性の時代に向けて(マイナビニュース)

サイドワーク(副業)が大切な理由やサイドワークへの向き合い方などが紹介されています。不確実性の強い現代において大切なことは、自分で未来を切り開く能力ではないでしょうか。


2017年5月4日(木)
兼業も許可、ラクスルが「多様な働き方」を推める理由(Forbes JAPAN)

「活躍できるのは男性や20代だけ。そのような力を発揮できる人材の幅が狭い企業は、これから組織力でビジネスに勝つことはできません」。そう断言するラクスルCFOの永見世央氏は、多様な働き方、とりわけ副業(兼業)のメリットについて言及しています。

 
2017年5月5日(金)
働き方改革で注目の「フリーランス」、発注業者から不利益を受けないための「下請法」(弁護士ドットコム)

フリーランス人口は年々増加しています。フリーランサーが下請法を把握しておくことも大事ですが、一方で発注者側の理解も大事です。まだまだ法的な整備が進んでいないのが現状ですが、社会に対して広く問題を訴えていくことで一日でも早くフリーランサーが安心して働ける環境が整って欲しいと思います。

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