これだけは押さえておきたい!働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月22日〜28日

これだけは押さえておきたい!働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月22日〜28日

このエントリーをはてなブックマークに追加

毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった働き方関連「ニュース」と「注目記事」を編集部が独断と偏見でピックアップしていきます!smile

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年4月22日(土)
<非正規賃金>シングルマザー年収223万円の現実

母子世帯の母親の平均年収は223万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の8割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約4割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が5割を超えています(2011年度全国母子世帯調査)。

(Yahoo!ニュースより)


2017年4月25日(火)
県内企業で働き方改革進む 専門部署を新設 介護時短を無制限に

働きやすい職場環境づくりを目指し、県内の企業で「働き方改革」に取り組む動きが広がっている。ツインバード工業は業務を見直す専門部署を立ち上げたほか、新規の情報化投資で残業を減らす。ダイニチ工業は介護に伴う労働時間の短縮制度を見直し、取得回数などの制限をなくした。子育てや介護に追われる働き盛りの世代の負担を抑えつつ、労働意欲も高めようと知恵を絞る。

(日経新聞より)


2017年4月27日(木)
GW直前 プレ金さらにかすむ 「早帰り断念」37% 旅行需要 予想外の苦戦

ジャストシステムがサラリーマンらを対象に4月のプレ金予定を聞いたところ、「退社時間は変わらないとあきらめている」が37・2%とトップ。一方、「なんとしても午後3時退社」4・2%、「いつもよりは早めに退社」5・5%と早期退社組は1割未満にとどまった。GWをしっかり休むために28日中にできる限り仕事を処理しようとする人が多く、プレ金を楽しめない実態が浮き彫りになった。

(産経ニュースより)

国内初のフリーランス特化「福利厚生制度」が今夏開始、納期遅延などの賠償責任も補償

フリーランスの支援団体「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」(東京都品川区)は4月26日、東京都内で会見を開き、同協会の会員向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を発表した。フリーランスとして働く人が増える一方、社会保障の手薄さや万が一の補償が会社員に比べて薄いことから、その不安を解決し、安心して働くことができる仕組み作りを目的としている。

(弁護士ドットコムニュースより)

あおぞら銀、全社員が在宅勤務OK 女性活用へ

あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。介護や育児といった個々の事情に応じて柔軟に決められる。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。

馬場信輔社長が明らかにした。「根性で働くのは古い。効率的にメリハリを付けて働けるようにする」という。

(日本経済新聞より)

注目の記事ピックアップ

2017年4月22日(土)
スウェーデン「1日6時間勤務は利益につながるか」2年間の実験結果(Bloomberg)

スウェーデンの介護施設で行われたという「1日6時間勤務」の実験結果についてまとめられています。この実験では、労働時間短縮による労働力不足の穴埋めのために生じた資金の不足によって、プロジェクトは終了したとされています。


2017年04月24日(月)
盛り上がる「地方創生転職」ブームにご用心(東洋経済オンライン)

地方に転職したあとに、想定外のネガティブな体験に遭遇して再び都会へ戻る人の動きを「Oターン」と呼びます。地方志向で人材の流動化が徐々に進む中、満足度が高く定住に繋がる動きを増やすための方法について語られています。


2017年4月27日(木)
ツナグ働き方研究所、多様な働き方を支える人材マーケットを新定義!その実体経済は約10兆円と推定(PR TIMES)

ツナグ働き方研究所はテレワーク、副業などの柔軟な働き方、女性・若者・高齢者・外国人といった、多様な働き方を支えていく人材サービス業界の実態経済を『多様な働き方マーケット』と新しく定義し、その全体の市場規模をおよそ10兆円と推定しています。


2017年4月28日(金)
働き方改革は待ったなし! やらない企業は「滅びの道」です(スマートワーク総研)

なぜ日本は今このタイミングで「働き方改革」をしないといけないのか?そして企業の今後の行方について、働き方改革に造詣の深い、慶應義塾大学特別招聘教授を務める夏野剛氏に詳しい話を伺っています。


【ネスレ高岡】政府の「働き方改革」はズレている
(NewsPicks)

現在、政府が薦めている「働き方改革」について、ネスレ日本社長兼CEOを務められている高岡浩三氏が自身の経験を元に言及しています。

この記事をシェアしよう!
TAGS
もっと便利に!

記事のクリップを使ってオリジナルのライブラリを作りましょう。

すでにアカウントをお持ちの方
or

ソーシャルアカウントで登録/ログイン