働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月8日〜14日

働き方ニュース&注目の記事まとめ:2017年4月8日〜14日

毎週月曜日(祝日の場合は翌日)は、前週にあった「ニュース」と「注目記事」を編集部が独断と偏見でピックアップしていきます!default

(※過去のニュース・注目記事はこちらから!)

働き方ニュース

2017年4月11日(火)
サッポロ、終業から始業まで最低11時間休息 インターバル制度導入へ

終業時間から翌日の始業まで最低でも11時間空けることを義務付け、11時間に満たない場合は始業時間を繰り下げる。働き方改革の一環として長時間労働を是正し、生産性の向上につなげる。効果などを見極めた上で、他のグループ会社にも拡大を検討する。

( 産経ニュースより)

育児と仕事の両立へ 育児支援の拡充 | マルハン

【適用期間が改正された育児支援施策一覧】
・子の看護休暇:子1人につき1年に5日の休暇(子2人移譲の場合は1年に10日の休暇)
・時間外労働の制限:1ヶ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない
・深夜業の制限:午後10時から午前5時までの間の就労制限
・勤務時間短縮の措置:1日2時間の範囲で短縮可能
・片番シフトの選択:勤務シフトを限定して働くことが可能

(マルハン ニュースリリースより)


2017年4月13日(木)
昨年1位の電通は23位に 18年卒就職人気ランキング

1位は全日本空輸(昨年2位)、2位は日本航空(昨年59)と、大手航空2社がトップに。4位のJTB(昨年8位)は上位の常連だが、33位の近畿日本ツーリスト(昨年79位)や65位の阪急交通社(昨年163位)が大幅にランクアップするなど、トラベル系の人気が高い。

電通は大きく順位を落としたものの、博報堂/博報堂DYメディアパートナーズはトップ10圏内の10位(昨年4位)だった。

(ITmedia ビジネスオンライン より)

日本、長時間労働「変革を」=OECDが提言

報告書は、労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。

(時事ドットコムニュース より)


2017年4月14日(金)
働いてみたい「働き方改革」推進企業、第1位は?

現在株式投資している179名に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢に挙げ、「株主になりたい」と思う企業について聞いたところ、1位は在宅勤務の日数制限を撤廃した「カルビー」(27.4%)だった。これに、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入した「ソフトバンク」(26.3%)、残業ゼロを目標に大型設備投資に踏み切ると発表した「日本電産」(25.7%)が続く。

全回答者にも同様に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢に挙げ、「こんな環境で働きたい」と思う働き方改革推進企業について聞いたところ、1位は週休3日制を導入すると発表した「ヤフー」(35.3%)となった。これに、「日本電産」(31.9%)、所定労働時間を20分短縮したうえで、基本給を1万円アップすることを発表した「味の素」(31.8%)が続く。

(マイナビニュースより)

注目の記事ピックアップ

2017年4月10日(月)
働き方改革で注目される「在宅勤務」のメリットとデメリット

総務省が発表した「平成27年通信利用動向調査」の調査結果をもとに、企業・労働者のそれぞれの視点からメリット・デメリットが紹介されています。 記事の最後では、在宅勤務が「社員の定着化」に約立つとした上で、在宅勤務者としての「適性」も考慮すべきだとまとめられています。


山ほど働いても「平気な人」と「病む人」の差 東洋経済オンライン

「長時間労働・過労死問題」をテーマに扱ったイラストを収録した単行本『「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由(ワケ)』が発売されました。それにあたって、書籍内でも使用されているイラストを用いながら、精神科医/作家/マンガ原作者もある筆者が、働き方に悩む社会人に向けての想いをつづっています。


2017年4月12日(水)
副業を始めるときに知っておきたい税金の話

副業を始めることのハードルが下がっている一方で、実は意外と知らない「税金」について。基本的な知識に加え、見落としやすい注意点についても言及されています。


2017年4月13日(木)
フランス人が日本人の働き方に感じる「恐怖」 東洋経済オンライン

「ほうれんそう」といったといった上下関係の重要性、「お先に失礼します」といったあいさつの使い分けなど、日本人なら知っていて当たり前とされるマナー・文化について、日本とフランスの両方の国の文化に精通している筆者だからこそ感じる、働く上での文化の違いについて紹介されています。


2017年4月14日(金)
味の素「水曜は午後5時に“強制”退社」の理由 日経ビジネスオンライン

味の素の東京本社では、2017年4月5日より毎週水曜日には午後5時にビルそのものを閉館し、社員を「強制的」に退社させるという取り組みを始めました。 その中で、労働時間「年1800時間」への短縮を当初の2020年度達成から、2018年度達成へと2年前倒しにした理由と想いについて、西井孝明社長が語っています。

 

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