あの会社も導入で話題!大手企業のリモートワーク導入事例6つ

あの会社も導入で話題!大手企業のリモートワーク導入事例6つ

近年広がりを見せるリモートワーク。労働力を確保するためにも、柔軟な働き方は日本の大きな課題となっており、政府は、2020年までにテレワークの導入企業を12年度の3倍に増やす目標を立てているそうです!Fledge編集部でも、これまでリモートワークに関しては、何度も取り上げてきましたので気になる方はコチラも併せてご覧ください!

では早速、大手企業の中でも特徴のあるリモートワークの実例を見てみましょう!
※在宅勤務、テレワークもリモートワークの一つとして定義しています。
※各企業の情報は、2016年10月10日現在のものです。

1.日産自動車

日産自動車は、2014年に全社員を対象に在宅勤務が出来る制度を導入しています。運用方法も確立されていて、チャット・音声テレビ会議システムをフル活用し、業務中はリアルタイムでパソコン画面に社員の顔を映し、仕事の状況ごとに「連絡可能」「取り込み中」「応答不可」「一時退席中」などの表示切り替えまで出来てしまうと言うので驚き!リモートワーカーとオフィスワーカーの壁ができないように、オンラインでの環境を整えることで生産性の向上に繋がりそうですね!

【詳細】
・在宅勤務時の作業場所は自宅
・ 対象者は生産工程以外の全従業員
※2014年3月末時点の在宅利用登録者数約2,400人(うち、育児・介護両立社員約220人)

・ 制度利用者は、e-ラーニングを事前に受講することと、前日までに在宅時の業務計画を提出し、上司の承認を得、業務計画の内容を職場内で共有することが必要
・当日は、上司 に 業務の開始・終了をメールで報告し、Microsoft社のCommunicatorを立ち上げて在席状況を同僚に通知することを義務化
・在宅勤務時の上限は月5日、1日8時間を限度とする
※上限月40時間以内であれば5日以上の部分在宅の利用も可能
※育児・介護事由の上限は所定内労働時間の50%

参考URL)多様な働き方ができるように

2.東急リバブル

以前から「働き方革命」と題して時差出勤制度を導入するなど、「時間と場所にとらわれない多様で柔軟な働き方」の選択肢を増やす事に注力している東急リバブルですが、2016年6月から不動産業界ではとても珍しいテレワーク(在宅勤務)制度の運用を開始しました。また、「サテライトオフィス」の整備も進めていて、営業職が店舗の一角を借りて仕事ができる空間整備などを検討しています。営業職にも優しいテレワークは、まだ導入事例も少ないので東急リバブルの取組みにより、営業職の新しい働き方が一つ増えるかもしれませんね。

【詳細】
・週に1~2回、月6回が上限
・テレワークに適した業務を切り出し、自宅にて仕事を行なえる
・情報漏えい対策として、データを外部のサーバーで集中管理して端末に残さないクラウドの仕組みを使ったパソコンを新たに導入
・育児・介護等の両立社員から段階的に導入し、2017年度は事務部門の全スタッフ、18年度以降は営業職も含めた全社員を対象とする予定
・15年6~8月に各部門にてトライアルを実施し対象者の70%が「業務効率が上がった」と回答

参考URL)テレワーク(在宅勤務)制度の運用を開始

3.資生堂

「女性が活躍する会社BEST100」において3年連続で「総合ランキング1位」を受賞している資生堂。1990年に育児休暇を制度として取り入れ、2003年には事業所内保育施設「カンガルーム汐留」の開設。今までは、育児や介護支援のみが対象であった在宅勤務制度を2016年からは、美容部員を除く国内の社員全員まで範囲を広げました。更に在宅勤務における女性特有の悩みの解消にも着手していて、オンライン会議用に「自動メークアプリ」を導入。顔を映すだけで画面上の顔にメークを施すほか、顔色の補正や顔以外の部分をぼかす機能などが含まれているので、在宅勤務中は「スッピン」でも参加出来ちゃいます!

【詳細】
・性別や、育児や介護などの理由に関係なく、部門長が認めた社員が対象
・月8日間を上限に半日単位・週2日以内で取得可能
・約1万4000人の社員が対象だが、美容部員は対象外
・自動メークアプリ「TeleBeauty(テレビューティー)によりオンライン会議はメイクする必要がない

参考URL)働きがいのある職場の実現

4.日本航空(JAL)

日本航空は、2014年に在宅勤務制度導入後、「トライアル」と「制度改善」を繰り返し、現在では自宅や実家、喫茶店、図書館などでも制度の利用が可能となり一般的な「在宅勤務」よりも自由度の高い制度になっています。また、理由がなくても制度を利用できるため、幅広く利用されているそうです。なお、当然ではありますがパイロットの在宅勤務はないそうです(笑)

【詳細】
・在宅勤務の可能回数は週1日。実施者の平均は月1〜2回程度
・デスクワーク中心の「間接スタッフ」が4000人が在宅勤務可能
・パイロットやキャビンアテンダント、エンジニアなどの「直接スタッフ」の2万8000人は対象外
・半日年休+在宅勤務、在宅勤務+直行直帰も可能
・在宅勤務時は、所定の労働時間を勤務すれば、勤務時間の一時中断を認める分割勤務制度を導入
・日ごとに個人単位で始業時間を選べる勤務時間選択制度との併用も可能
・勤務時間選択制度は、前日までに翌日の勤務時間を申請
・「自宅や実家」などのクローズな環境と、「喫茶店や図書館、マンションの共有スペース」など、公共の場所の2つに分類し、後者には、「紙資料の持ち運び禁止」「のぞき見フィルター利用」など、より厳しいルールを設定
・在宅勤務制度を社内に浸透させるために約5,000人を対象にワークショップを実施

参考URL)ワーク・ライフ・バランスの取り組み

5.リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、2016年1月から全ての従業員を対象に日数の上限なしのリモートワークを本格導入し、大きなニュースになりました!各社が導入している在宅勤務とは少し異なり、自宅以外のカフェやコワーキングスペースなど好きな場所で業務してOK。また、個人の評価は成果を持って行う点もリクルートらしいですね。このリモートワークを全ての従業員を対象として導入するのは、キャリアや住まい、ライフスタイルをサポートする事業を展開しているリクルートだからこそ、自分たちの「働き方」を見つめ直すことの重要性を強く感じている現れなのかもしれませんね。

【詳細】
・働く全ての従業員と、会社間の同意および本人の希望があった派遣社員が対象
・自宅やコワーキングスペース、カフェ、時間貸しオフィスなど任意の場所で業務遂行が可能
・上限日数は設けず、上司による実施判断があれば個人の状況に合わせて柔軟にリモートワークを選択可能
・モバイルPCや携帯電話など、セキュリティ対策が施されたツールを会社より支給
・個人の評価は従来通り、成果をもって行う

参考URL)上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入 働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる

6.ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパンは、すべての社員がそれぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA(Work from Anywhere and Anytime)」を2016年7月1日より導入したそうです。世界トップクラスの消費材メーカーであるユニリーバさんが、時間や場所にとらわれない働き方を実践する影響は非常に大きいのではないでしょうか?

【詳細】
・働く場所・時間を社員が自由に選べる制度
・上司への申請は必須
・理由を問わず、会社以外の場所(自宅、カフェ、図書館など)でも勤務可能
・平日の6時~21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められる
・全社員が対象で、期間や日数の制限はない

参考URL)ユニリーバ・ジャパン、新人事制度「WAA」を導入

まとめ

いかがでしたか?
大手企業の場合は、介護や育児を必要とする社員のために在宅勤務を導入する傾向が強い中で、ここまで柔軟に対応する大手さんがあることにビックリですね!ただ単に政府が推進している「働き方改革」に対応するだけでなく、その会社独自の観点や目的を持って導入が進んでいくと、より従業員にとって満足度の高い会社になっていくように感じます。

ここで取り上げた6社のように、大手企業が導入することは社会的なインパクトも大きく、より自分らしく働ける会社が増えていくキッカケに繋がるので、Fledge編集部でも引き続き動向を追っていこうと思いますdefault

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