2017年に開始!大手企業の働き方改革事例まとめ

2017年に開始!大手企業の働き方改革事例まとめ

2017年に開始!大手企業の働き方改革事例まとめ

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2017年もあっという間に終盤…。

一年の締め括りとなるこの時期、毎年恒例のユーキャンの新語・流行語大賞に「働き方改革」がノミネートされました。

2016年9月には内閣官房に働き方改革実現推進室が設置され、政府も本腰を入れて働き方改革に取り組み始めました。それと同時に、多くの会社も独自の働き方改革を取り入れています。

今回は2017年に始まった大手企業の働き方改革を「2017年働き方改革事例」としてまとめました。「えっ!?この企業も?」というような新たな発見があるかもしれません。

【副業】ソフトバンク株式会社(SoftBank)

2017年11月〜より導入

就業規則上の「副業の原則禁止」を改定し、本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めるものとします。また、7月から実施している「プレミアムフライデー交流会」(プレミアムフライデーを活用して、他社と「働き方」などについて議論をし、他社が持つ知見やノウハウを学びあう交流会) などの他社との交流の機会を継続的に提供します。(公式ホームページより)

副業制度の他にも、サテライトオフィス推進を進める「オフィス改革」や、生産性向上のためのスキルアップ研修など、複数の働き方改革を同時にスタートします。時間や場所に縛られない多様な働き方が始まりそうです。

【副業】株式会社グロービス

2017年7月〜より導入

グロービス(東京都千代田区、代表:堀義人)は2017年7月、正社員が会社の許可を得た上で、業務時間外及び休日に副業を行うことを認める副業制度を開始します。これまで一部社員を対象にしていた副業について、全ての正社員を対象とする制度を新たに整備。社員の多様な働き方を認め、キャリアの選択肢を広げます。(日本経済新聞より)

2016年にはリモートワークやフリーアドレスなどを導入するなど、今までも働き方改革に積極的だったグロービス。今回の副業を通じて、社員が能力、知見、人脈をさらに広げ、本業へ還元することを期待しているそうです。

【副業・週休3日制】佐川急便株式会社

2017年6月〜より導入

週休3日制は、東京都と山梨県での正社員採用で3月末から試験的に導入。求人サイト「マイナビ」などで募集を始めた。応募者は週休2日(月9日休み)か3日(同13日休み)を選べる。1日当たりの勤務時間は10時間程度(週平均40時間)で、週休2日制(1日8時間)より2時間程度増えるが、給与は18~26万円(東京)/17~23万円(山梨)と、2日制とほぼ同等。残業した場合は残業手当がつく。1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」を採用している。(ITmediaより)

佐川急便の週休3日制導入を経て、ヤマト運輸や日本通運も導入を検討しているというニュースも!労働力不足に悩むトラック運送業界で、週休3日制の波が広がっていく可能性を感じますね。
現時点では東京都と山梨県の地域限定・正社員採用で導入していますが、今後のエリア拡大などは、今回の結果を踏まえて検討するそう。

【副業・部署内移動】株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)

2017年8月〜より導入

2017年8月より先行して始まった本人と異動先部署の意志が合致すれば、最適な部署異動が実現する「シェイクハンズ制度」に加えて、10月より他部署の仕事が兼務できることでキャリアを通した自己実現をサポートする「クロスジョブ制度」、そして社外での業務機会を実現する「副業制度」を開始します。(フルスイングby DeNA より)

以前、Fledgeでも紹介したDeNAの新人事プロジェクト「フルスイング」。野球チームを持っているDeNAらしく、社員の熱意とパフォーマンスを爆上げするプロジェクトです。名前だけでDeNAの「ガチ」な気合いが伝わってきます。

【テレワーク】森永製菓株式会社

2017年4月〜より導入

森永製菓は社員に自宅などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク制度」を導入した。対象は工場勤務を除く約1000人の正社員。同社は月末金曜日に早い時間の退社を促す「プレミアムフライデー」でも有休取得を奨励しており、働き方改革を加速させる。(日本経済新聞より)

1,000人の正社員を対象に始まった森永製菓のテレワーク制度。同時にプレミアムフライデーでの有給取得も促進しています。菓子製造業にも、じわじわと働き方改革の波が広がっています。

【在宅勤務】SMBC日興証券株式会社

2017年4月〜より導入

SMBC日興證券株式会社は、柔軟性の高い働き方の実現と業務効率の改善を目指し、本年度より、主に本社に所属する社員を対象として、在宅勤務制度を導入することにいたしましたのでお知らせします。(公式プレスリリースより)

本社部門の約600人を対象に始まったSMBC日興證券の在宅勤務制度。業務効率改善を目的としたこの制度、当初は50名程度の利用を見込んでいるそうです。

【在宅勤務】ユニ・チャーム株式会社

2017年2月〜より導入

ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は2017年度より、「社員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる」会社でありたいという考え方のもと、「在宅勤務制度」や「インターバル勤務制度」を導入し、働き方改革を推進しています。(公式ホームページより)

プレミアムフライデーの取り組みと同時に始められたユニ・チャームの在宅勤務制度。毎月末の金曜日は、在宅勤務に加えて有給休暇取得早めの退社なども推奨されます。集中して仕事を効率的に進め、家族や友人との交流を促進する働き方改革事例に、ユニ・チャームらしさが出ていますね。

【在宅勤務】株式会社マンダム

2017年4月〜より導入

マンダムは3日、働き方改革の一環として、在宅勤務制度を1日に導入したと発表した。通勤時間や仕事のストレスを減らし、社員が能力を最大限に発揮できるようにすることで、業務の質や生産性を向上させる。労働人口が減るなか、多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につなげる狙いもある。(産経ビズより)


あらかじめ会社に申請した自宅か家族の居住地で月5回まで働くことができ、半日単位での取得も可能なのだそう。ユニ・チャームをはじめ、日用品・化粧品業界でも働き方改革が広まってきています。   

【テレワーク】富士通株式会社

2017年4月〜より導入

「働き方改革」の一貫として2015年度からテレワークのトライアルを実施し、2017年4月より全社員約35,000人を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入します。この制度により、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を促進します。(公式ホームページより)

富士通は今後も社内に「働き方改革推進委員会」を設置し、会社をあげて働き方改革を継続的に推進していく予定だそう。今後の取り組みもかなり注目です。

【週休3日制】損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

2017年9月〜より導入

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:高橋 薫、以下:当社)は9月から、社員一人ひとりの多様な働き方を支援するため、保険業界で初めて(7月13日時点)、一部社員を対象に週休3日制を導入します。(日本経済新聞より)

保険業界で初めてだという、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の働き方改革。週休3日制以外にも、19時消灯の徹底を進めた「19時以降在社社員ゼロ」を同時にスタート。2020年度末までに、残業ゼロの会社を目指しています。

【週休3日制】ヤフー株式会社

2017年4月〜より導入

このたび、家族のサポートをしながらでも、より安心して働くことができる環境を提供するため、育児や介護、看護を行う従業員を対象に週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入にいたりました。「えらべる勤務制度」では、月単位で申請や変更(曜日変更、解除)が可能です。例えば、小学校の夏休みにあわせて8月のみ制度を利用するなど、より従業員の事情にあった働き方が実現できます。(公式ホームページより)

社員の平均年齢が35.7歳(2016年12月31日現在)というヤフー。介護などを理由に退職せざるを得ない従業員が少しずつでてきている状況から、今回の週休3日制を制度として取り入れたのだそう。自分たちのライフスタイルに合わせて、月単位で週休3日制を選べるというのも他の会社にはない大きなポイント。柔軟なワークスタイルが社員の生活を大きく変えそうですね。

【ワーケーション】日本航空株式会社(JAL)

2017年7月〜より導入

ワーケーションとは仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語で、国内外のリゾート地や帰省先、地方などでテレワークを実施します。休暇先(旅先)で仕事をするという新たな働き方により、早朝や夕方以降の時間を社員が自由に過ごすことで、業務への活力につなげることが狙いです。(公式ホームページより)

これまでもJAL内には「在宅勤務」と呼ばれるテレワーク制度があったそうですが、自宅や会社が認めた特定の場所などに限られていたといいます。今まではきっぱり別れていた「仕事」と「休暇」の関係が、このワーケーションですごく近いものになりそうですね!

まとめ

働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。改革を進めることで、女性のみならず、男性の家事や育児への参加も増えます。家事・育児の分担ができることで、女性も復職しやすくなりますし、長期的に見て日本の労働力人口の増加に繋がります。

働き方改革は、その目的や本質を捉えているかどうかが大きなポイント。「流行っているから」と単に表面的なところだけをなぞっているだけでは働き方改革は成功しませんし、下手したら売上も落ちてしまいます。経営モデル自体を変えたり、評価制度の奥まで手を加えないと、本当の実現性のある働き方改革にはなっていきません。

今回ご紹介した大手企業から「働き方改革」のヒントを得て、これからの日本の働き方を考えていってほしいと思います。

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