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政府も奨励している「勤務間インターバル制度」とは?

政府も奨励している「勤務間インターバル制度」とは?

政府も奨励している「勤務間インターバル制度」とは?

多様な働き方を選ぶ人が増えている一方、長時間労働や残業時間の是正には、まだまだ課題のある日本の働き方。

そんな働き方が緩和される可能性のある「勤務間インターバル制度」というのを皆さんご存知ですか?

今回は「勤務間インターバル制度」についていったいどんな制度なのか、どのようなメリットがあるのかをご紹介します。

勤務間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設ける制度。

すでにヨーロッパ諸国ではEU労働時間指令の中で義務付けられており、具体的に勤務終了時刻から始業時間まで11時間は連続で空けるようにと義務付けられています。

出典:厚生労働省

例えば、ヨーロッパのように11時間空けることが義務付けられている場合、次のようなことが考えられます。

定時:9時~18時
18時に勤務を終了した場合→翌朝5時から出社可能
21時に勤務を終了した場合→翌朝8時より出社可能
24時に勤務を終了した場合→翌朝11時より出社可能

 「勤務間インターバル制度」のメリットとは?

これまで日本では、定時ぴったりの18時に勤務を終えようと、24時に勤務を終えようと定時がずれることはありませんでした。

ですから、24時に勤務を終了して、そこから終電に乗って帰って1時、寝る準備をして2時に寝て、次の日は9時に出社するために7時30分には家を出発する、睡眠時間が3~4時間取れるか取れないかということが普通でした。

しかし、起きることはできても3時間しか寝ていない状態で取り組む翌日のコンディションは最悪。そんな経験、どなたもあるのではないでしょうか?

「勤務間インターバル制度」が導入されると、今までよりは休息時間を確保できるようになるため、ゆっくりと睡眠時間を確保することができるようになります。

休息時間が確保されることで、今までより心身ともに健康的な生活が送れるようになり、一人ひとりの生産性が向上するでしょう。また、過重労働による病気への罹患や過労死などの悲しい現実も避けることができそうです。

2019年4月から「勤務間インターバル制度」の実施を本格推進

そんな「勤務間インターバル制度」は、2019年4月1日に施行される「労働時間等設定改善法」の中で、「前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務」として規定されました。

しかし、一定時間の休息時間については、具体的何時間なのかということが定められていません。また、努力義務とのことで、多くの企業が一斉に「勤務間インターバル制度」を導入するわけではありません。

残念ながら、本格的な導入には少し時間がかかりそうという印象です。

その一方、国としては下記のような数値目標を挙げているのも事実。

・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。
・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。
(出典:厚生労働省

そのため、「勤務間インターバル制度」導入のための助成金制度も2017年度より新設しています。

今後、企業による導入が加速していくことを期待しています。

すでに「勤務間インターバル制度」を実施している企業

昨今注目を集めている「勤務間インターバル制度」ですが、実は既に実施している企業もあります。(出典:厚生労働省

KDDI

通信会社として知られるKDDIでは、2015年7月より全社で8時間のインターバルを、月のうち11日以上11時間のインターバルを確保できていない場合は、健康管理の対象となるとの制度を設けています。

株式会社ニトリホールディングス

ニトリでは、パートタイム従業員を含む全非管理職に2017年8月より10時間のインターバルを設けています。やはり店舗での接客業となると生活も不規則になりがち。しかし、パートタイム従業員含めて導入が可能であることを、ニトリさんが実証済みですので、ぜひサービス業の中でも広まってほしいです。

株式会社スナップショット

2018年2月より11時間のインターバルを設けることを就業規則に規定した株式会社スナップショットは、導入前と比べて時間外労働を30%減少できたといいます。また、導入をためらっている企業の中には、「クライアント対応で問題が発生すること」を懸念している企業も多い一方、そのような混乱は起きてないそうです。

まとめ

今回は「勤務間インターバル制度」について紹介しました。

「多少帰りが遅くなっても、別に起きれるし、土日休めたら…」と思う方もいるでしょう。しかし、疲労とは塵も積もれば山となるもの。

また、どうせ働くなら自分自身が一番パフォーマンスの良い状態で働いた方が、効率的に仕事出来て残業時間の削減にもつながるでしょう。

ぜひ、多くの企業が導入してくれることを願い、今後の動向に注目していきたいです。