地方移住を考える時、前回ご紹介した「仕事」以外にももう一つ悩みの種があるはず。
そう、「お金問題」です。
（移住と仕事についてはコチラ→「地方に仕事がない」はウソ？移住者に紹介する仕事5選！）
そんな時、移住先に支援制度がどのくらい整っているのか事前に分かれば経済的な計画も立てやすいですよね？
今回は移住の際に利用できる補助金についてFledgeアンバサダーさんの実体験も交えてご紹介します！
清水遼太
1997年11月 神奈川県横浜市出身。法政大学４年、学費は滞納中。学費を稼ぎながらギリギリでいつも生きている。現役陸上部として、体力の限界まで走ったりもしている。インターン生として「インビジョン」にジョイン後、Fledgeチームの営業兼ライターとして日々奮闘。
移住補助金には細かーい条件が
2019年4月から、「地方移住して社会的事業を起業した場合に最大300万円の支援金」という制度が始まりました。
これは地方創生政策の一環で、「移住支援金・起業支援金」と呼ばれるものです。
移住支援金で100万円ゲット
こちらの支援金は移住して、「起業or就職」するとお金がもらえる制度です。
単身の場合は60万、夫婦での移住の場合100万円となっています。
細かい条件は以下の３つです。
・移住者が東京23区の在住者又は通勤者
・移住先が『東京圏』以外の道府県又は東京圏内の『条件不利地域』
・移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
3つ目少しややこしいですが、対象の求人ではないとダメということなのでこちらを要チェック！
（引用：首相官邸マッチングサイト）
起業支援金で200万円ゲット
・東京圏以外又は条件不利地域において社会的事業の起業
・公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立
・起業ちの都道府県内に居住又は居住予定
ただしこちらの支援金は200万円あげまーす。と全額くれるのではなく、必要金額の半分までしか交付されませんので要注意！
この支援金制度は2019年から６年間続く予定です。
起業なしでも移住補助金が貰える例
上記の支援金は条件が複雑で起業も必要だったりと正直あまり気軽に使えるものではないですよね笑
ただ支援の仕方は自治体によって様々なので次はそちらを紹介します！
移住の補助金
・長野県天龍村
UIターン助成、夫婦10万円・単身５万円、2~18歳の子供1人につき２万円支給です。
申請時に２歳未満の子供がいる場合、出産祝金も！（第一子20万,第二子20万,第三子以降50万）
さらに宮崎県延岡市では、移住活動を応援していて、住まい探しなどの宿泊費、レンタカー代が一部補助されます（引用：http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=170623145350）
住まいの補助金
自治体は移住者支援の中でも特に住まいに関わる支援に力を入れているので要チェックです！
・秋田県にかほ市
（引用：https://www.nikahome.jp/pages/pages/residence-subsidy-settlement）
定住するために住居を購入し転入された世帯に最大100万円の交付！
さらに家族１年間無料パスポートも！（僕は温泉パスポートの方が魅力感じちゃいます）
子育ての補助金
・長野県天龍村
保育園、公立小・中学校の給食費を１００％村が補助してくれる制度です。
・奈良県川上村
子供の習い事の年間受講料の1/3助成しています。
（引用：http://www.vill.kawakami.nara.jp/life/docs/2017032900015/）
Fledgeアンバサダーに聞く移住の補助金
・香川県東かがわ市アンバサダー
澤井です！
移住支援補助金制度２年間利用してました！
実際に利用した感想や支援金の利用内容教えてください！
「県外からの移住者対象の補助金」を２年間利用しました！
内容としては家賃補助一ヶ月あたり最大２万＋初期費用最大６万円です！
初年度に中古車買ったのと、２年めは車検代に使いましたね！
田舎は車必須ですよね笑
・山形県酒田市アンバサダー
ガンバリーニです！
私も支援制度利用してました！
お！詳細教えてください！
「県外からの移住者に対して米・味噌・醤油を提供」という支援です！
え？そんな支援もあるんですか笑
（特に味噌はめちゃくちゃ美味しいみたいです笑）
・佐賀県アンバサダー
横道です！
自分は制度が活用される一ヶ月前に移住してしまったので、運悪く支援対象から外れてしまい悔しいです！！
そんなことが、、事前の情報収集が大切ということですね。
移住補助金には情報収集が必須です
ここまでご紹介させていただいたもの以外にも、自治体ごとに支援制度はたくさんあります。
大切なことは事前の情報収集です。
ただ、お金の支援があるからといってすぐに移住を考えることは難しいはず。
移住者や関係人口を増やすには移住補助金以外にも、地域のPRや移住体験など様々な政策が必要となります。
