プレ金、キッズウィーク、有給休暇の増加…働き方改革ならぬ「休み方改革」とは!?

プレ金、キッズウィーク、有給休暇の増加…働き方改革ならぬ「休み方改革」とは!?

プレ金、キッズウィーク、有給休暇の増加…働き方改革ならぬ「休み方改革」とは!?

このエントリーをはてなブックマークに追加

世の学生の皆さんは夏休み真っ只中!
1か月以上連続のお休みなんて社会人には中々難しいので羨ましさを感じることもしばしば…私も数年前はそんな長いお休みがあったのに今では遠い昔のように感じます…(遠い目)
働く皆さんもそんなことを一度は考えた経験ありますよね!?

「もっとお休みがほしー!」「とにかく休みたーい!」と考えている、そこのア・ナ・タ。実は、「休み方改革」なるものを日本政府が推進していることをご存知でしょうか?

休み方改革とは?

働き方改革」ならぬ「休み方改革」について、日経新聞に掲載され話題になっていました。


一時的に集中する休暇(学生の長期休暇やGW、シルバーウィークなど)や、企業に対して有給休暇の取得を促すといった、政府主導で休み方の改革を行うというもの。
記事によれば、2017年6月には「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設し、有給休暇の促進や、消費の拡大につなげる、休暇の過ごし方まで提案するといったもの。

お休みが取れることで、仕事に対する意識やモチベーションが高まり、業務効率がアップする方もいますよね。また、最近話題の長時間労働による「過労死問題」も、適切な休みが取れることで、そういった問題のリスクが減ることにも繋がります。

そもそも、最近始まった取り組みのように思われますが、実際は2014年から「休み方改革ワーキンググループ」が政府で発足されたり、2015年には「働き方・休み方改善ポータルサイト」を厚労省が開設して、「休み方改革」を進めています。

このように、以前から「休み方改革」に関して、政府でも様々な取り組みを提案・議論してきたものの、あまり進展がなかったのです。しかし、この1~2年で「働き方改革」が少しずつ国民に浸透されてきたところで、ようやく「休み方改革」に本腰を入れてきたように思われます。

日本人ってどれくらい休んでるの?

そもそも、休み方改革なるものを推進せざるを得ないほど、日本人は休んでいないの?ということなのですが、以下のような統計が出ています。

平成28年度の厚生労働省の調査によると、日本の有給休暇取得率は48.7%。半分も取得していないという結果に。
また、旅行サイトを運営するエクスペディアが調査した「世界28ヶ国 有給休暇・国際比較調査2016」では、日本人の有休消化率は世界最下位。有給休暇の取得に「罪悪感」を感じる人の割合は59%で2位という結果だったのです。

休むことへの罪悪感って一体何なんだと甚だ疑問に思いますが、日本人特有の周りの社員に迷惑をかけたくない「気遣い(奥ゆかしさ)」がこのような結果に繋がってしまったのかもしれないですね…

で、休み方改革って何やるの?

2017年6月から「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)が新設されたと冒頭に記載しましたが、新設される以前から、ある意味「休み方改革」の一つなのではという施策があります。
それは――。

◎プレミアムフライデー

月末の金曜日は15時に仕事を切り上げて、買い物や外食を楽しんだり、旅行を満喫したり、より充実した生活が送れるようにしていきましょう!という取り組みのプレミアムフライデー。2017年2月24日から行ってきました。月末に2.5連休することで、休暇の充実を図る、これも「休み方改革」の一つですよね。

しかし、残念ながら、プレミアムフライデーはほとんどの企業で導入されていません。
「月末なんて特に忙しい時期に休んでいられない!」「その日だけ早く帰るくらいなら他の日も定時で帰れるように仕事を頑張る」というような意見が多く見られました。


そんなプレミアムフライデーに続く、施策になるのがコチラ。

◎キッズウィークに伴う有給休暇日数の増加

2018年4月から学校の長期休暇を分散させて新しい連休を作ろうという「キッズウィーク」の導入を開始しようとしています。夏休み最後の週を授業に振り替え、他の祝日と合わせて長期休みを作ったり、横浜開港記念日など地域の特別な日を休みにし短期休みを作ったりと様々な案が挙がっています。

このキッズウィークの案から、企業に対しては子どもの休みに合わせて年次有給休暇の3日増を目指すとされており、2017年度比で2018年度は有給休暇日数を3日増の目標を掲げています。また、有給休暇取得日数を増やすために、国や自治体が助成金を支給するなどの支援を検討しているのだそう。

このキッズウィークに関しても色々な憶測が飛び交っていたり、批判の声が相次いでいます。プレミアムフライデーの二の舞にならなければいいのですが…


そもそも、休みの使い方は個人の自由なので、このような施策がなければ休めないということ自体に課題を感じます。
施策がキッカケで、国民全体の休み方に変化があればいいものの、実際はこれらが実施される企業はごく一部ですし、「自分には関係ないし…」と自分事化できない人の方が圧倒的に多いのが現状です。

すでに実践してる企業だってある

少しネガティブな感じになってしまいましたが、国が休み方改革を推進しなくとも、取り組みを進めている企業があるのです!

◎セブン&アイ・ホールディングス

休業日を部署ごとの忙しさや事情を考慮して自由に決める、一斉休業を促しています。
小売業は休日がなく、ほぼ毎日開いていることもあり、今までも調整はしていたものの休暇を取るのは難しかったのです。そのため、他の産業より有給消化率が大幅に低いことが課題でした。そんな現状を改善すべく、社員1人あたりの休暇取得を2か月に1日増やすことを促します。

◎住友林業

住友林業の全国の支店・営業所80拠点が一斉に休めるように、これまでの週2日の休みに加えて、2・4・6・12月の各月に計4日定休日を増やしました。
現在は約3割というお世辞にも高いとは言い難い有休消化率を、2020年までに約5割に引き上げたいという考えのもと、このような取り組みを行っているようです。

◎日本航空

少し変わり種なのが日本航空の「テレワーク」と「バケーション」を組み合わせた「ワーケーション」の導入。
長期休暇を取ると、休暇が終わった後に仕事が溜まってしまいますよね…しかし、この「ワーケーション」では、これまで土日を含めて1週間程度だった夏季休暇に5日テレワークを加えるというもの。そうすることで、2週間以上の旅行に出かけることが可能になり、旅行先で仕事を行うことができます。仕事が溜まる心配もなく、バケーションを楽しむこともできるのです。
現在も約8割とかなり高い有休消化率ではあるものの、今後は約10割(100%)に引き上げることを目指しているのだから、さすがです!

◎CRAZY WEDDING

以前Fledgeで取材させて頂いた、CRAZYさんでは、「グレートジャーニー制度」なるものがありました。会社に所属しながら、長期休暇が取得できる制度です。休暇中は無給になるものの、その休暇の長さにはなんと“規定がない”んです。
この制度を利用し、多くのメンバーが世界中を旅しています。「働くこと」「休むこと」を自分の意志で決めるというCRAZYの考え方を体現している制度なのです。

◎そのほかにも…

Yahoo!Japanやファーストリテイリングなどが導入している、週休3日制もある意味、「休み方」に特化した取り組みですよね。

私たちがやるべきことは何なのか考える

国を挙げて「休み方」を考えてくれるのはありがたいことですが、まだまだ浸透するのは時間がかかりそうな予感…自分事化できない限り、なかなか難しいかもしれません。とはいえ、「自分には関係ない」「どうせ休めない」と諦めないでほしいという想いもあります。

国が「コレ!」と決めたことにただ従うだけでは上手くいかないものです。自分たちに合った休み方は何なのか、働き方は何なのか、それが果たして自分の働く場所で実現が可能なのか、と国民一人一人が考えていくことが意識改革であり、「休み方改革」に繋がるのかもしれませんね。

この記事をシェアしよう!
TAGS
もっと便利に!

記事のクリップを使ってオリジナルのライブラリを作りましょう。

すでにアカウントをお持ちの方
or

ソーシャルアカウントで登録/ログイン