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賛否両論!注目を集める「非喫煙者採用」を導入する企業が多い理由とは?

賛否両論!注目を集める「非喫煙者採用」を導入する企業が多い理由とは?

賛否両論!注目を集める「非喫煙者採用」を導入する企業が多い理由とは?

昨今、飲食店の全面禁煙化や主要駅などにおける喫煙所の廃止など、各業界における「禁煙」の流れが、とうとう採用シーンにもやって来ました。

この流れを喜ぶ禁煙家もいる一方、愛煙家からは「人権侵害では?」「法律違反では?」との声もあがっています。Fledge読者の皆さまは、ずばり「非喫煙者採用」に反対ですか?賛成ですか?

今回は「禁煙」の流れが活発化している背景と、企業が進める禁煙化の動き、「非喫煙者採用」を行なっている企業についてご紹介していきます。

注目を集めている理由・時代背景

JTが実施した「2017年全国たばこ喫煙者率調査」によると、喫煙人口は男女合わせて1,917万人、これは全人口の18.2%にあたります。また、成人男性の平均喫煙率は28.2%。昭和41年のピーク時の83.7%と比較すると、50年間で55%以上減ったことがわかります。(率直に昭和41年の喫煙率…恐ろしい…)

さらに拍車をかけるのが、各業界における空前の禁煙ブーム。2016年11月にJR渋谷ハチ公口前に合った喫煙所が撤廃されたり、国公立の大学や役所などの公共施設でも喫煙所の縮小、撤廃されたり…。

さらに大手居酒屋やファミレスチェーンなどの飲食店でも相次ぐ「全席禁煙化」宣言。

その中でも、特に衝撃的だったのが、2018年6月より居酒屋チェーン「串カツ田中」が、全国の店舗の約9割にあたる160店を全席禁煙にすると発表したニュース。禁煙に踏み切った理由は「住宅地近辺に出店しており、土日を中心に子連れの家族客も多いこと、喫煙者が減り、家族層の来客が増えた」からなのだそう。

個人的に喫煙者の多い飲み会や、飲み屋での受動喫煙は「自分から避けるしかない」「嫌ならいかなきゃ良い」「しょうがないよな~」と思って避けていたこともあり、まさか居酒屋までもが禁煙に踏み切るというのは驚きでした。

この「禁煙」の流れの背景には、2020年に迫る東京五輪・パラリンピックに向けて政府が閣議決定した「健康増進法改正案」が後押ししているとの意見もあります。「健康増進法改正案」は、飲食店で紙巻きたばこを飲食スペースで吸えなくなることを定めているもので、事業者には受動喫煙対策を義務付け、違反者に罰則も設けています。

就業時間中の喫煙ってどう思う?

この「禁煙」の流れが、企業にも広がりを見せている今、改めて考えていただきたいのが、「就業時間中の喫煙あり?なし?」という問題です。

ここである1つの例を考えてみましょう。

Case:休み時間…不公平じゃない?問題

「少し一服行ってくるわ」と1時間に10分程度、離席する先輩A。非喫煙者の後輩Bは、「いってらっしゃい」「承知いたしました」と先輩を送り出しては、その間、自分の仕事の他に問い合わせ対応などを行なっておりました。

しかし、なにもこれは珍しいことではありません。AとBにとっては、日常的なことであり、B自身も「まあ、自分は後輩だし、先輩のフォローをするのは当然かな」と特に不満を抱えていませんでした。

そんなある日のこと、Bは「疲れたしコーヒーが飲みたいな」と思って「先輩、つかれたのでカフェにコーヒーを買いに行って来てよいですか?」と話したところ、Aに「そういうのは、休み時間に行くものでしょ?」と叱られてしまいます。

このAの反応にB は「ん?なんでだ?不公平な気がするぞ?」と感じ、ふと立ち止まって考えてみました。

先輩Aは、1日実働8時間×10分の離席=80分休憩+お昼休憩60分=合計140分休憩
後輩Bは、お昼休憩60分のみ

定時の範囲内でも、2人の実働時間にはおよそ1時間30分の差が生まれていることに気付いてしまったのです…。


このケースを読んで、皆さんはどう思いましたか?

「喫煙は個人の自由だ」ということは、もちろんわかります。しかし、そのように主張するのであれば「お昼休憩以外の時間のお菓子タイム」「疲れた時にストリーミングサービスを見る時間」「お昼寝時間」「マッサージを受ける時間」も認められても良いのではないでしょうか?それか喫煙時間中は、勤務時間外にするなどの取り組みもあっても良いと思います。

実際に東京都のマーケティング企業「ピアラ」では、「喫煙者が1日に数回業務をはなれることは不公平ではないか」との社員の疑問の声から、非喫煙者に対して年間最大6日の有給を与える「スモ休」を2017年から開始したとのこと。

「暗黙の了解」を問題視し、制度として確立された企業も出たことで、今後喫煙者と非喫煙者の待遇差に各企業、自治体がどのように取り組んでいくのか注目です

企業における「禁煙」への取り組み

この他にも、「たばこのにおいが受動喫煙につながる」「企業のイメージとしてクリーンでありたい」などの理由から、すでに社員に対して「禁煙」を促している企業や自治体も多くあります

例えばレストランチェーンを展開する「すかいらーくグループ」では、2017年12月から開始された本社の全面禁煙化に合わせて、自宅から本社の区間内での歩きたばこやコンビニでの喫煙も禁止。「さすがにやりすぎでは?」という声も見受けられる中、「お客様と接することが多く、そのお客様に不快な思いをさせたくない」という「すかいらーくグループ」の本気が垣間見えました。

では、採用の段階から「喫煙者」と「非喫煙者」の振り分けを実施している企業はいったいどのくらいあるのでしょうか。実際に「非喫煙者採用」宣言をする企業を紹介します。

喫煙者は採用しないと宣言している企業の紹介

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テクノロジー人材育成スクールTECH::CAMP(テックキャンプ)などを手掛けるdivでは、2018年4月に喫煙者を一切採用しないことを真子就有社長がツイッターで発表し、話題を集めています。その理由を真子社長は「法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません」とばっさり。また、「非喫煙者採用」の開始に伴い、オフィスの喫煙場所を撤去、現在の喫煙者の禁煙外来費用を会社が負担することも発表しています。

フローレンス 

小規模保育や病児、障害児保育事業を展開するNPO法人フローレンスの採用ページには「保育スタッフ、事務局スタッフなど全職種を通して、喫煙習慣のある方からの応募はご遠慮いただいております」と記載があります。その理由として、受動喫煙による子どもや職員への被害や、「子育てと仕事、そして自己実現のすべてに、誰もが挑戦できる社会」を目指す一環として、長時間労働が常態化した日本の働き方を改革する「働き方革命」を実践し、私たち自身が生産性の高い働き方のロールモデルでありたいとしています。

星野リゾート

有名ホテル星野リゾートの採用ページでは「あなたはたばこを吸いますか?」という問いかけがされ、その後に「大変申し訳ございませんが、 星野リゾートグループでは喫煙者は採用いたしておりません。」と続けています。その理由は、作業効率・施設効率・職場環境の3点において、企業競争力に直結すると考えているからなのだそう。しかし、入社時にたばこを絶つ誓約ができれば選考を受けることも可能なのだそう。

この他にも、セントラルスポーツ、ロート製薬、日本経営システム研究所などのように採用時に喫煙の有無を確認している企業もあるそうです。

まとめ

喫煙者人口が下がっている流れから見ても、今後「非喫煙者採用」を実施する企業は増えていくのではないでしょうか。

ただ、SNS上でも討論がなされているように、この動きには賛否両論があるのも事実。法律上の問題は、今のところないとのことですが、今後、なにかしらの決まりや規制ができるのではないかとも予想されます。

一方、規制の有無の前に、今改めて大事になってくるのが「喫煙の楽しみ方」。「喫煙は個人の自由」ではあるものの、特に就業中の喫煙マナーに関しては、まずは個人レベルで見直すことが大事なのではないかと思います。そうすることで、過度に厳しい規制が定められることを避けられるのではないでしょうか?

喫煙者と非喫煙者の双方が、フラストレーションを貯めることなく過ごせる社会を実現するためには、どうしたらよいのか、今一度考えてみましょう。