<img height="1" width="1" style="display:none" src="https://www.facebook.com/tr?id=1176794389076832&ev=PageView&noscript=1" />

【賛成?反対?】国家公務員への導入で再び注目を集める「フレックスタイム制」

【賛成?反対?】国家公務員への導入で再び注目を集める「フレックスタイム制」

【賛成?反対?】国家公務員への導入で再び注目を集める「フレックスタイム制」

政府は2016年度より、国家公務員の全職員に対して「フレックスタイム制」を本格的に導入しました。まだ導入して間もないため、効果のほどは未知数ですが、少なくとも政府も働き方の多様化に向けて本腰を入れ始めたことが伝わってきます。今回はそんな「フレックスタイム制」の是非について取り上げていきます!

フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは、働く社員が自ら仕事を開始する時間と終了する時間を(一定のルール内で)自由に設定することができるという制度です。

これによって、「夜に予定があるので、朝は早めに来て仕事が終わり次第会社を出よう」「前日は遅くまで仕事をしていたので、翌朝は少し遅めに会社へ行こう」というように、個人のその時々の状況に合わせて仕事の時間を調整することができます。

また、フレックスタイム制では一日の中に「コアタイム」と呼ばれる「必ず出勤している時間帯」を設けるケースが一般的です。仕事の打ち合わせなど、必ず複数名で行う必要がある仕事は、この時間帯を中心に設定することになります。

コアタイムが13:00〜16:00だった場合の例(↑コアタイムが13:00〜16:00だった場合の例)

フレックスタイム制を導入している企業はおよそ「20社に1社」

さて、そんなフレックスタイム制ですが、一般的にはどのくらいの割合の企業が導入しているのでしょうか。

厚生労働省が毎年行っている調査(※)によると、平成27年(2015年)時点では全体の4.9%の企業が「フレックスタイム制」を採用しているという結果が出ています。

(※平成27年就労条件総合調査結果の概況「第7表変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合」参照)

フレックスタイム制導入企業割合推移

平成23年(2011年)5.9%
平成24年(2012年)5.2%
平成25年(2013年)5.0%
平成26年(2014年)5.3%
平成27年(2015年)4.9%

さらに過去5年間を遡ってみると、その割合はやや減少傾向にあるようにも見てとれます。(※減少傾向にある理由としては、次項の「フレックスタイム制が定着しない理由」で挙げているような理由が原因で、なかなか定着しにくいという意見が見受けられます。)

従業員数別フレックスタイム制導入企業割合

1,000人以上:21.7%
300~999人:13.2%
100~299人 :6.9%
30 ~ 99人 :2.2%

企業の従業員別の規模でいえば、より大きな企業になればなるほどフレックスタイム制は導入しやすい傾向にあるようです。

従業員数別フレックスタイム制導入企業割合

業種別フレックスタイム制導入企業割合

また業種別では、最もフレックスタイム制の導入率が高いのが情報通信業(17.0%)です。建設業(2.0%)、医療・福祉(2.0%)、教育・学習支援業(1.9%)などは軒並み低い数値となっています。

ある程度、時間の調整がつきやすいIT関連企業はフレックスタイム制を導入しやすく、建築や医療の分野など、同じ場所にいて同時に仕事をするのがメインという業種は導入が難しい、といったところでしょうか。

フレックスタイム制が定着しない理由

「フレックスタイム制」という考え方ついては、実はかなり昔から存在していたにも関わらず、今だにその是非について議論が起こるテーマです。それは、フレックスタイム制の以下のような点が、これまでにデメリットとして懸念されてきたためです。

社員同士で情報共有がしにくい?

現在のように、クラウド上やスマートフォンからも確認できるような情報共有・カレンダーなどのツールが存在しなかった時代には、社員によって始業・終業時間が異なるフレックタイム制の場合、情報共有や出退勤の管理が非常に煩雑であったことが想像できます。現在ではそういった課題は解決されつつあるものの、出社時間が異なることによって仕事が進めにくいと不満を持つ人がいることも事実です。

取引先や外部の連携がとりにくい?

以前までは、多くの企業が会社宛ての電話や、デスクトップPCへのメール連絡によって外部との連携を取ることが多い状況でした。そのため、会社へ出社していないことには外部からの問い合わせがあってもすぐに対応できないという課題がありました。顧客満足度を重視する日本企業では、この点に対する懸念を抱く企業も少なくありません。

働き方へ甘えが出てしまう?

自由度が与えられる分、社員によっては上司や周囲の目が行き届かないことを良いことに甘えてしまう社員が出てきてしまいます。あるいは、単に出社時間を遅らせるだけといった使い方となってしまい、結果的に生産性が低下してしまう恐れがあるという意見もあります。

タイムカードイメージ

フレックスタイム制の今後

フレックスタイム制は社員が日々充実感を持って働く、ひいては生産性向上に繋げるための施策の一つです。当然、これによってあらゆる問題が一挙に解消されるわけではありませんが、企業がより高い生産性を目指すにあたって、社内の評価基準、決裁ルートといった社内の仕組みを見直すきっかけにもなります

多様な働き方に注目が集まる現在、この古くて新しい「フレックスタイム制」への注目も、今後より高まっていくことでしょう。みなさんはフレックスタイム制に賛成ですか?反対ですか?