2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に。共働き世帯に関わる◯◯万円の壁

2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に。共働き世帯に関わる◯◯万円の壁

2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」に。共働き世帯に関わる◯◯万円の壁

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ニュースでよく耳にする「◯◯万円の壁」という言葉。特に「103万円の壁」や「130万円の壁」は誰もが一度は見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

何となく税金に関する話だとわかっていても、それぞれ金額による違いなど、正しく理解している人はあまり多くないかも知れません。また、2018年からは「103万円の壁」が「150万円の壁」になるという動きもあります。

この「◯◯万円の壁」の存在によって、世帯の中でも働き方に影響が及びます。後で知らなかったということのないように、ここではそれぞれのポイントについて理解を深めておきましょう!

(※話をわかりやすくするために、「会社員の夫」と「パートで働く妻」という設定で話を進めていきます。もちろん夫と妻の役割が逆でも、内容は同じになります。)

「◯◯円の壁」の正体とは?

働く人は皆、所得税や住民税を払う義務があります。これらの税金は1人単位で、その人の前年1月から12月までの所得をもとに算出されますが、扶養家族がいる人や医療費がかさんだ人など、それぞれの事情に合わせて税金を安くする(控除する)仕組みがあります。

「この条件を満たす場合は、所得から○万円控除」という形で課税対象の金額が減り、支払う税金が安くなります。

その仕組みの1つであり特にパートとして働く主婦に関係するのが「配偶者控除」です。この配偶者控除の対象となるボーダーラインが、いわゆる「◯◯万円の壁」です。また、所得や勤務時間によって、税金だけでなく社会保険料(健康保険、厚生年金など)の負担が変わることもあり、それも「壁」に含まれています。

103万円の壁

年間の給与収入が103万円を超えた場合、所得税の負担が発生します。つまり夫が会社員として「給与」をもらっている場合、妻のパートでの1年間の収入がこの103万円を超えると、妻の収入にも所得税がかかり、夫側にも影響が出て38万円の配偶者控除を受け取ることができなくなってしまいます。これが、いわゆる「103万円の壁」です。

この点に関しては、103万円を境に夫の税金負担が一気に大きくなってしまうことを避けるために、名前が紛らわしいですが「配偶者控除」に代わって「配偶者特別控除」というものがあります。

これは妻の収入が「103万円超〜141万円未満」の場合、その収入の額に応じて38万円〜3万円の間で段階的に変動する控除が受けられるというものです。


(出典:パンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)>家族と税 より)

※職場によっては、予め収入の10.21%が源泉徴収として給与から引かれている場合があります。年間の収入が103万円を超えていない場合は、確定申告を行うことで、支払う必要のなかった税金を取り戻すことができます。

2018年から「103万円の壁」は「150万円の壁」に

「配偶者控除」に関しては、実は2018年1月から適用される年収が「103万円」から「150万円」に変更されることが決まっています。

つまり、妻の収入が150万円未満であれば、夫は38万円の「配偶者控除」を受けることができるようになります。また、150万円を超える場合であっても、201万円未満であれば、(36万円〜3万円の間で変動する)控除を受けることができます。


(出典:財務省「平成29年度税制改正(案)のポイント」(平成29年2月発行)より)

130万円の壁

妻の収入が130万円を超えた場合、納税者である夫が加入する社会保険の扶養家族から外れる扱いになります。そのため、妻本人が社会保険料を負担しなければならなくなります。これが「130万の壁」です。

また、一般的に会社から支給される「配偶者手当」のボーダーラインが「130万円」である場合が多く、夫の会社から配偶者手当が出ているという世帯の場合は、妻の収入が130万円を超えた場合には手当がなくなる可能性があるため、注意が必要です。

106万円の壁

「106万の壁」は、2016年10月から新たにできたもので、税金ではなく社会保障に関するボーダーラインです。妻が以下の要件全てに当てはまる場合、勤務先で社会保険に加入しなければならなくなるため、社会保険料の負担は増えることになります。

1. 労働時間が週20時間以上
2. 1ヵ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
3. 勤務期間が1年以上見込み
4. 勤務先が従業員501人以上の企業
5. 学生は対象外

※この「106万の壁」の対象は今後、従業員500名以下の勤務先も対象とするなど、拡大が検討されています。


妻が自分で社会保険料を負担することによって、年収によっては世帯の手取りが減ることもあります。その一方で、厚生年金に加入することで、将来受け取る老齢年金の額が増えたり、健康保険加入で傷病手当金や出産手当金を受け取ることができたりするなど、長い目で見るとメリットもあります。

まとめ

現在は、少子高齢化による人材不足が叫ばれています。潜在的な労働力である主婦層に外に出て働いてもらうために、今後も控除対象が徐々に狭くなっていくことが予想されます。

そうすると、以前のように夫の扶養内で年収を抑えてパートで働くことのメリットが相対的に小さくなっていくと考えられます。

税金や控除に対して正しい知識を持つのと同時に、家事や育児などの家庭の事情を考慮しつつ、その時々で一番良い働き方を選択をしていきたいですね。

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