裁量労働制とは?メリットとデメリットを知っておこう!

裁量労働制とは?メリットとデメリットを知っておこう!

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近年、柔軟な働き方を実現するための「働き方改革」が進められています。
企業で働く会社員でも裁量が広く認められる「裁量労働制」を利用して働くことがありますが、その場合、一般の労働者と異なる扱いになる点があります。
これから自分に合った働き方を選ぶためにも、裁量労働制で採用されたらどのような働き方ができるのか、またそれに伴うメリットやデメリットも押さえておきたいところです。
今回は、裁量労働制の概要とメリット・デメリットについて解説します。

裁量労働制とは?

裁量労働制とは、どのような制度なのでしょうか?これは、労働時間を実労働時間ではなく、「みなし労働時間」によって計算する働き方です。

通常、労働者が働く場合、労働時間は「1日〇時間」などと定められていて、実際にその時間分働きます。定められた分以上の労働をすると、残業代を始めとする時間外手当も発生します。
これに対し、裁量労働制の場合には「〇時間働いた」とみなされます。実際に、その時間分働いたかどうかは問題になりません。本当はそれより短いかもしれないし、それより長いこともあります。
このように、「〇時間働いた」とみなされるので、出退勤などの時間は決まっていませんし、休憩時間も定まっていません。すべて、労働者自身の裁量によって決めることができます。労働者が自分の裁量で労働時間や働き方を決めることができるため、「裁量労働制」と呼ばれます

裁量労働制には2種類ある

裁量労働制は、どのような場合にも利用できるものではなく、導入できるケースは、一定の場合に限られます。具体的には、専門業務型と企画業務型の2種類ですので、以下でそれぞれについて、見てみましょう。

1.専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制とは、一定の専門職に限って認められる裁量労働制です。
専門職は業務の進め方を労働者本人の判断に委ねる必要性が高いですし、雇用者側から具体的な指示を出すのも難しいので、裁量労働制が認められます。

具体的には、以下の職種で専門業務型裁量労働制の導入ができます。

研究開発、情報処理システムの分析・設計、取材・編集、デザイナー、プロデューサー・ディレクター、コピーライター、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェア開発、証券アナリスト、金融工学による金融商品の開発、建築士、税理士、中小企業診断士、大学における教授研究専門業務型

これらの職種が裁量労働制を導入するためには、企業側は労働組合か、労働者の過半数を代表する従業員との間で労使協定を締結する必要がありますし、対象の労働者の健康確保や苦情処理のための制度も定めないといけません。

2.企画業務型裁量労働制

次に、企画業務型裁量労働制があります。これは、企業の中枢で企画や立案などにかかわる労働者に認められる裁量労働制です。この場合、労使委員会で5分の4以上の多数決の賛成を得る必要があり、本人の同意も必要になるので、専門業務型の場合より要件が厳しくなっています。また、決議で賛成をしなかったことにより、不利益な取扱いをすることは許されません。

裁量労働制ではどんな働き方ができるの?

裁量労働制が適用されたら、実際にどんな働き方ができるのかについても、見てみましょう。

この場合、自分の裁量で好きな時間に好きなように働くことができます。出退勤の時間も自由ですし、休憩時間も自由です。毎日必ず同じように働く必要はなく、集中して働く日があっても良いですし、調子が上がらない日はあまり仕事をしないでぼんやり過ごしていても構いません。
ただ、さぼっていても構わないという意味ではなく、定められた仕事はこなす必要があります。あくまで、「なすべき仕事はきちんとする」という枠内で、自分の裁量で働く時間や方法を決めることができるということです。

裁量労働制3つのメリット

次に、裁量労働制のメリットを見てみましょう。

1.自由な働き方を実現できる
通常の労働者のように朝早く出社して決まった時間に休憩を取り、定まった時間まで働かないといけないということはありません。
自分の調子に合わせて働く時間を設定することができます

2.自分のペースで仕事ができる
仕事の段取りや手順についても、会社から指示を受けることがありません。仕事を進めるとき、いちいち会社から指示を受けると面倒に感じたり、かえって段取りが悪くなると感じたりすることがあるものですが、裁量労働制では自分の考えによって仕事を進めることができるので、効率よく働けます

3.仕事と私生活の両立を図りやすい
裁量労働制では、働く時間や方法を自分で決めることができるので、集中して仕事に取り組むときと自由な時間のメリハリをつけることができます。このことにより、空いた時間を趣味や家族との時間に割くことが可能になります

裁量労働制のデメリット

それでは、裁量労働制にデメリットについても見ていきましょう。

裁量労働制では、いわゆる残業代が発生しません。一日にどれだけ多く働いても、定まった時間分働いたと「みなされる」ため、実際にはそれ以上多く働いていると言っても、そこに残業代を認めてもらうことができないのです。
但し、休日出勤をした場合や深夜労働をした場合の割増賃金の請求は可能です。実際に、裁量労働制が採用されているケースでは、長時間労働が多く発生していると言われていますし、過労死ラインを超えている例もあると言われます。

また、チームワークが必要なグループでの企画業務などの場合、個々の労働者が裁量労働制を採用すると、歩調を合わせにくいというデメリットもあります。かといって、全員の歩調を合わせようとすると、裁量労働制を採用した意味がなくなってしまいます。

まとめ

以上のように、裁量労働制は、労働者が自分の裁量で、働く時間や方法を設定できるので、自由な働き方実現のために非常に役に立つ制度です。ただ、残業の概念がなく、長時間労働につながりやすい問題があります。
今後、裁量労働制の適用を広げようかという案も出ており、より多くの人が裁量労働制を選択できる機会が増える可能性もあります。チャンスがあったら、メリットとデメリットを踏まえて、一度検討してみると良いでしょう。

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