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本当に良いことだらけ?地方移住にもってこいの制度『地域おこし協力隊』をゼロから知ろう!

本当に良いことだらけ?地方移住にもってこいの制度『地域おこし協力隊』をゼロから知ろう!

本当に良いことだらけ?地方移住にもってこいの制度『地域おこし協力隊』をゼロから知ろう!

こんにちは。Fledgeライターのりなっしーこと川西です。

各地域アンバサダーさんたちの個性的な記事がアップされるようになり早3ヶ月、お気づきの方も多いと思いますが、地方移住者の中には、『地域おこし協力隊』をしている方ってとてもたくさんいますね。

虎視眈々と地方移住の計画を練る私も、この『地域おこし協力隊』という制度に興味津々です。

今回は、超初心者目線で、地域おこし協力隊のことについて調べてみたので簡単に報告したいと思います。

りなっしー

名古屋出身。海外放浪者からフリーライターへ転身。 いつも日常に何らかのスパイスを求めています。

地域おこし協力隊って何?

そもそも地域おこし協力隊とは何かということを簡単にまとめてみました。

・地方創生の政策のひとつとして、2009年度から総務省がスタートさせた制度。
・募集情報は、地域おこし協力隊オフィシャルサイトから見られる。
・1〜3年間、地方自治体の委託を受け、地域の問題解決や発展のための活動を行う。

 

創設当初の10年前、受け入れ隊員数は89名31自治体でしたが、平成30年度の時点では隊員数5,359名、1,061自治体にまで増えています。どうりで、身近になってきたなと感じるわけです。

具体的な活動内容としては、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などがあげられています。
(参考:総務省HP「地域力の創造・地方の再生」)

求められる役割や募集要件は各自治体によって大きく異なりますが、自分のスキルを活かしたり、新たな仕事に挑戦できる環境が見つかりそうですね。

月〜金のフルタイム勤務が義務のところもあれば、週3日のみ地域活動に従事しあとは自由に副業や起業準備に時間を使える形態も。このタイプの違いをそれぞれ「ミッション型」「フリー型」などと呼んだりもするようです。

気になる仕事とお金のこと

地方移住を検討するにあたって、まず考えるのは仕事=お金のこと。『地域おこし協力隊』として活動するメリットとしてもお金のことがあるかと思います。

自治体によって待遇面もさまざまですが、期間中は生活支援金として最大200〜250万円(年額)の給与、活動経費として150〜200万円(年額)が国より給付されます。隊員の給与は16万6千円のところが多く、まれに20万円のところもあるとのこと。

また協力隊の最終年次、または任期終了翌年に起業する方の「起業に要する経費として」、1人あたり100万円を上限に支給が可能となっています。

支給される給与や生活面のサポートも自治体や担当者によって違っており、家や車まで貸してくれるところもあれば、自分で用意してくださいという場合も。活動経費の範囲もさまざまで、自分の事業を展開しながら報酬を受け取るケースなどもあるそうです。

それぞれの自治体の情報を事前にしっかり確認することが大事ですが、何のあてもなく移住した先で仕事を探すよりも心強いのは確かです。「家や車が支給されて好きなことをしながら地域への貢献もできる」としたら活用しない手はない!と思えてきます。

メリットだらけ!とはいえやっぱり不安もある

でも、そんな良いことだらけな話ってあるの?と不安になってきました。

任期中には様々なサポートがありますが、協力隊の任期が終了すればその先の職などの保証はありません。地域おこし協力隊になるにあたっては、任期終了後の身の振り方も考えておく必要があります。

しっかりと任期中の仕事をこなして、地域おこしをしている自治体や法人に雇ってもらう道などもありますし、NPO法人を立ち上げて独立した隊員や、定住促進の財団法人などに就職したケースもあるそうです。

最近では、副業や兼業ができるという自由度の高さを利用しつつ、任期中に起業の準備を進める人も少なくないようです。自分のペースでビジネスや生活の基盤を作るのには、とても良い制度かもしれません。実際、任期の終了後約6割が、その地域に定住しているそうです。(平成29年3末時点)

しかし、制度としての自由度が高すぎるが故に、ミスマッチも起こっているのが現状です。自治体ごとにいくつものパターンが混在し、応募者にとって地域が求めている人材がわかりづらいことや、事前のヒアリングが不十分であることが原因だと思われます。 

まとめ

協力隊員が理想の生活を送りながら才能を発揮し、地域に刺激を与え、行政ではできなかった柔軟な地域おこしが行われる。このサイクルが成立すればまさに三方良しです。

でも、理想の生活と一口に言ってもそのかたちは十人十色。自由で複雑なこの制度がうまく活用されるかどうかは、応募者と自治体の担当者ひとりひとりにかかっているなと感じました。

この地域おこし協力隊の実態をもっと理解するために、次回は実際に隊員として活動されている方々にインタビューします!お楽しみに。