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【2019年6月発表!】内閣府が目指す地方創生の新方針とは?

【2019年6月発表!】内閣府が目指す地方創生の新方針とは?

【2019年6月発表!】内閣府が目指す地方創生の新方針とは?

2019年6月11日、政府は『まち・ひと・しごと創生会議』で、2020年度から5年間の地方創生の方向性を示す基本方針案を決定。

2015年度から2019年度までの5年間を期間とする政府の第1期総合戦略は、東京一極集中の食い止めと、地方の活性化を目指し、2020年までに東京圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉の3県)と地方の転出入を均衡させるなどの目標を掲げていました。

地方創生を目指す政策が打ち出され、約5年が経過しようとする現在の状況と、今後の方針について見ていきたいと思います。

加速する東京一極集中

基本の政策にも含まれる、地方での雇用の創出に関しては、2020年度までに30万人という目標に対し、2018年度27.1万人に達しています。

しかし地方移住に関して総務省によれば、東京圏は2018年、転入者が転出者を約14万人上回り、23年連続の転入超過となり、むしろ東京一極集中が加速しているのが現状。 地方の転出入均衡の実現には程遠く、従来の移住者支援だけでは地方の担い手となる人材の確保は難しくなってきています。

(参考:総務省「住民基本台帳人口移動報告」2010年-2018年/日本人移動者)

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の新方針

そんな中、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、2020年からの第2期に向けた基本方針を決定。新方針とその内容について、下記にまとめてみました。

(1)地方へのひと・資金の流れを強化する

地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大し、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。志ある企業や個人による地方への寄附・投資等や地域金融機関による地方創生の取組への積極的な関与を促す。

(2)新しい時代の流れを力にする

SDGs を原動力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などとの連携を図る。その上で経済・社会及び環境の統合的向上に取り組による相乗効果を期待。地方創生 SDGs に向けた「自律的好循環」の形成を進めていく。

(3)人材を育て活かす

地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、その掘り起こしや育成、活躍を地方創生の重要な柱として位置付け、取組を強化する。

(4)民間と協働する

企業や住民、NPO などの民間の主体が地域づくりを担う好事例が増えてきたことを受け、地方公共団体を主体とする取組に加え、民間の主体的な取組とも連携を強化することにより、地方創生を充実・強化する。

(5)誰もが活躍できる地域社会をつくる

様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティの形成が重要となる。このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待される。なお、特に大都市圏においては、今後、高齢者数の増大が顕著になると見込まれることを踏まえ、対応を検討。

(6)地域経営の視点で取り組む

地域経営の視点を持ち、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、中長期的なビジョンに基づく地域マネジメントに取り組む必要がある。地域経済を牽引する企業の競争力強化や中小企業の生産性向上、ストック活用・マネジメント強化、地域内のエネルギー・循環資源等の利活用推進など、サービスの生産性向上や投資の効率化に向けた多様な取組を進めることが求められる。

(参考:内閣官房・内閣府 総合サイト「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」)

 

上記の各視点から、具体的な取り組みについても発表されていますが、新方針というより、2019年までの第一期の方針の強化という印象です。

具体的な新たなに取り組みについては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関係省庁が連携する新たな枠組を設けることや、「キラリと光る地方大学づくり」による若者の育成の取組に加えて、地域と高等学校の協働によるコンソーシアムの構築や、中間支援組織に対する支援、地域と高等学校をつなぐコーディネーターの育成などが挙げられます。

現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」などについても、より一層力を入れていくとのことです。

地方創生の今後は?

それぞれの視点からの具体的な取り組みなどの詳細は内閣府の総合サイトに資料が掲載されています。

いろいろな取り組みが少しずつ行われていますが、地方創生をめぐる現状としては目に見える大きな成果はあまりないのが現状。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、一気に加速していくのでしょうか。

東京一極集中が深刻さを増していく今、状況を変えるには、都市を支える存在となる“地域”へ目を向けることが必要不可欠です。まずは、自分の住んでいる地域が、地方創生のためにどんな取り組みをしているのか知ることから始めてみるのも良いかもしれません。

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