新年度を迎えて続々と発表!大手企業の新制度導入&改訂の動き【2017年春版】

新年度を迎えて続々と発表!大手企業の新制度導入&改訂の動き【2017年春版】

新年度を迎え、各社で働き方に関する新たな制度の導入、既存制度の拡張の動きが活発です!その中でも特に目立つのが大手企業の動向。

背景には社員の多様な働き方へのニーズの高まりや、政府が推進する「働き方改革」の影響、そして昨今の労働環境に対する問題意識が強く感じられます。ここでは、そんな大手企業各社の新制度導入・改訂の動向についてご紹介します!

※Fledgeでは毎週月曜日に「働き方ニュース&注目の記事まとめ」で随時「働き方」に関するニュースと注目記事をピックアップしてご紹介しています。まだご存知なかったという方は、ぜひそちらも日々の情報収集にお役立てください!

三井不動産
⇒ 在宅勤務、自社運営シェアオフィス勤務を可能に

三井不動産は、「働き方改革」の取り組み強化の一環として、育児や介護によって働く場所や時間に制約のある社員を対象に「在宅勤務制度(※1)」を導入しました。

また同時に、同社が運営する法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」内のフロアで働くことも可能とし、社員に働く場所の選択肢を増やしました!
(※1)在宅勤務の上限は週15時間に設定

■ 法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」の提供(2017年4月より利用開始)
外出時の時間効率化のため、全社員を対象に当社で新たに展開する法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」の利用

■ 在宅勤務制度の導入(2017年4月より導入)
育児や介護などで働く時間や場所に制約のある社員への支援として、終日または1日の一部を自宅や「WORKSTYLING」で勤務可能

■ 事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート

三井不動産 | 働き方改革の取り組みについて より一部抜粋

カルビー
⇒ リモートワークの導入、コアタイムの廃止など

カルビーは、これまでにも「フリーアドレス」「フレックスタイム制」「在宅勤務制度」「早帰りデー」「サマータイム」といった制度を取り入れるなど、社員が働きやすい環境づくりを推し進めてきました。

今回はさらに柔軟に、効率よく仕事が進められるよう、勤務場所や回数を制限しない「モバイルワーク(リモートワーク)の導入」、フレックスタイム制の「コアタイムの撤廃」といった計6つの新規制度の導入・改訂を行いました。

【2017年度 新規導入・改定する主な制度】
・モバイルワーク(勤務場所や回数を制限しない働き方)の導入
・裁量労働制の試験導入(2017年度内を予定)
・フレックスタイム制のコアタイム撤廃(2017年度内を予定)
・資格取得援助対象者の拡充
・同性パートナーに慶弔休暇・慶弔見舞金を適用
・35歳以上は人間ドック全員受診。特別有給休暇を適用

ニュースリリース 『「働き方改革」を推進する制度を4月1日から順次導入』 | カルビー株式会社 より

富士通
⇒ 全社員を対象としたリモートワークの導入

富士通では全社員約35,000人を対象に、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれない働き方「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日から正式に導入します。

【利用条件】
・利用回数は制限なし。ただし、終日テレワークの場合は週に2回まで。
・利用時は上司に事前申請、始業時/終業時の業務予定・実績報告を義務化。
・休日や深夜時間帯のテレワークを原則禁止。終日テレワークの場合は8時間以内。

富士通が「テレワーク勤務制度」を正式導入、実効性の高い働き方改革を実現するための施策とは? より

また、今回の制度導入にあたって同社では全社員を対象とした事前説明会を実施したほか、勤務状況の把握・社員の時間管理の意識向上については、富士通エフサスが開発した「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーII」を利用した残業申請システムを導入しています。同社の強みでもあるテクノロジーを存分に活用することで、社内に働きやすい環境を構築していくということです。

〜ここでちょっと一息〜

「新しい働き方」をテーマにしたCMが今話題を呼んでいます。皆さんはすでにご覧になりましたか?

毎回その時々の時流に合わせたテーマを取り上げ、新作を発表する度に話題を集めているサントリー『BOSS』のCM。2017年4月から放送が開始されている今作では、設定が「最近話題の『新しい働き方』を実践している、とあるアプリ制作会社」とのこと!

これまで、ごく一部の企業でのみ実践されていたような働き方の数々ですが、徐々に世の中的にも認知が進んできているのだなという印象を受けたCMでした!

(さて、気を取り直して本題に戻ります。。)  

LINE
⇒ 事業所内保育園を新設、各種制度の追加

LINEは、これまでオフィスのあった渋谷ヒカリエからJR新宿ミライナタワーへの本社移転に伴い、新オフィス内に事業所内保育園「みどりの保育園」をオープンしました。

対象は社員の子ども0〜2歳児までとなっていて、12名ほど受け入れる予定とのこと。保護者と保育士の連絡には(当然!?)LINEを使い、子どもの様子や登園・持ち物などの連絡を行うそうです。

また同社では、それ以外にも新たに複数の制度を導入するなど、設備、制度の両面から社員が働きやすい環境を提供しています。

・業務に集中するための従業員サポート制度
 -備品の貸し出し、修理など、社員の困りごとをサポートする「LINE CARE」の設置
-就労ビザ等の手続き、不動産契約など、外国籍従業員のあらゆるサポートを行う専門部署の設置

・健康を維持するための制度
 -500円でオフィス近隣の提携スポーツジムを利用できる補助制度
 -サラダ、スープ、種類豊富なお弁当など健康的な朝食・昼食の手配
 -健康診断の再検査費用の補助制度

・従業員の家族をサポートする制度
 -ベビーシッター費用の補助制度
 -妊活のための特別休暇付与および治療費を補助する制度
 -事実婚・同性パートナーの慶弔規程適用

LINE、本社移転を完了し、新オフィスにて営業を開始 より

Yahoo!
⇒ 育児や介護、看護を行う社員を対象に「週休3日制」を導入

続いて取り上げるのが、ヤフー株式会社。FledgeでもYahoo!の導入で話題沸騰!パターン別企業の「週休3日制」導入事例で取り上げたように、以前から「週休3日制」の導入で大きな注目を集めていました。

今回のタイミングでの導入にあたっては、育児や介護、看護を行う社員を対象に、「週休3日(週4日勤務」)の働き方が選択可能になりました。この「えらべる勤務制度」では、月単位で曜日や解除が可能な点が特徴で、例えば「子どもの夏休みに合わせて8月のみ制度を利用する」というように、細かく自身の事情に合わせた働き方を選択することができます。

■育児や介護、看護を行う従業員を対象に週休3日が選択できる「えらべる勤務制度」の詳細
・利用対象者:
 育児:小学生以下の同居の子を養育する正社員および契約社員
 介護(看護):家族の介護や看護をする正社員および契約社員

・申請内容の変更について:
 制度の利用申請および変更(曜日変更、解除)は月単位で可能

・給与:
 制度利用により取得した休暇分は無給

育児や介護、看護を行う従業員を対象に働き方の選択肢を増やす「えらべる勤務制度」を導入 より

三井住友海上火災保険
⇒ 全社員を対象に「19時退社」をルール化

長時間の労働による様々な弊害が問題視されている昨今ですが、三井住友海上火災保険では何と全社員を対象に、遅くとも原則19時までに退社するというルールを導入しました。

【詳細】
1.「19時前退社ルール」について
2017年4月以降、全社員が遅くとも原則19時までに退社するルールを導入し、社員一人ひとりの意識・行動を変革することで、総労働時間の短縮を実現します。

(1) ルールの概要
やむを得ない理由がある場合を除き、19時までの退社を徹底します。繁忙期や緊急のお客さま対応等の理由で、19時以降に残業しなくてはならない場合には、ライン部長宛の事前申請が必要です。

(2) ルールの徹底
人事部が中心となって、勤務状況を従来以上に詳細に把握・管理し、残業が恒常化している職場に対しては、必要に応じて、該当部署の状況に応じた個別対策を講じることで長時間労働を是正します。また、「働き方改革」を推進する専任チームが各職場を訪問し、運営状況を確認するとともに、職場の意見・提言に基づき各種ルールや運営の改善を行います。

~全社員総活躍に向けた働き方改革の推進~「19時前退社ルール」の開始について より

また、それを実現するための環境整備として、同社ではペーパレス推進に向けた「無線LANの全店配備」、勤務状況を見える化するための「卓上POPツールの配布」、19時以降に残業する場合に使用する「残業申請システム、勤務状況管理システムの整備」、マネジメント層向けに、部下が生産性高く働くための役割の与え方をテーマにした「部支店マネジメント研修の拡充」という施策を行うとのことです!

まとめ

今、まさに各社が旧来の働き方を脱し、時代に合った働き方へと変貌を遂げている段階にあります。多くの社員を抱える企業にとっては、新しい制度の導入・改訂を行うことは一朝一夕にできることではありません。

その一方で、誰もが名前を知っているような大手企業だからこそ、社会的に与えるインパクトも大きく、その動向によって影響を受ける企業の数は少なくありません。

さらに言えば、いくら「企業」といっても蓋を開けてみれば一人ひとりの人間の集合体です。そこで働く社員一人ひとりの働き方に向き合い、絶え間なく労働環境の改善を繰り返すことで暗い話題を一掃し、胸を張って次世代の若者を迎え入れられるような、そんな社会を作っていきたいものですね!

<おまけ>
大手企業ではないですが、実はご覧のFledgeを運営している株式会社えふななでも、2017年4月1日をもって「複業を解禁」するという新たな試みを実施しました!

複業を開始したメンバーの声はこちらから。
本日はえふななの複業解禁日

Fledgeで様々な企業の取り組みを紹介するのと同時に、自社内でも継続して新しい働き方にどんどん挑戦していきます!

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