最近、ニュースでよく耳にすることになった、「ベーシックインカム」。北欧フィンランドでは、2017年の1月1日から試験的に導入が開始され、その行方に世界中から大きな関心が集まっています。（参考：ベーシックインカムを試験導入、２千人対象　フィンランド）

さて、このベーシックインカムとは実際にどのような制度なのかご存知ですか？未来の働き方を考えていく上で、ぜひ頭に入れておきたいこちらの制度について、議論が過熱しているポイント、そして今後の動向を中心に解説していきます！

ベーシックインカムとは？

ベーシックインカムとは、政府が国民に対して最低限の生活を送るのに必要なお金を「無条件」で「一律」に支給するという制度のことです。

冒頭で述べたフィンランドの取り組みでは、無作為に選ばれた2,000名の国民が収入や雇用状況を問わず、無条件で毎月560ユーロ（約6万8000円）を一律で受け取ることになりました。もっとも、この額面は当初800ユーロ（約11万円）とも、それ以上になるという声もありましたが、少なくとも現時点ではこの額面に落ち着き、支給が開始されています。

このベーシックインカムが導入されることで、より“人間らしい生活”を送れるようになると期待されていますが、なにぶんその影響は広範囲に及びます。その是非については、現在もなお、各分野の専門家たちによって激しく議論がおこなわれています。

ベーシックインカム導入における5つの論点

それでは、具体的にベーシックインカムが導入された場合に起こりうる影響について見ていきましょう。

1.社会保障制度の簡素化

生活保護や失業保険、医療控除など複雑化している社会制度をベーシックインカムに置き換え一元化することで、それらを運用するために掛かっていた費用や手間を大幅に削減することができます。これによって公務員の雇用を最小限に留めることができるため、『小さな政府』化への効果が期待されています。

2.貧困対策としての役割

年収が200万円を下回る、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちに対する救済効果が注目されています。この層の人たちに関しては、現在の社会保障制度では「生活保護が必要なほど困窮（こんきゅう）していない」という扱いになるため、社会的に苦しい立場になっています。その点、ベーシックインカムの導入により一定の生活水準を保てるだけでなく、生活保護と異なる「支給条件がない」という点から、「防貧」としての役割を果たすとも言われています。

3.ブラック企業の自然淘汰と、問われる「働く意義」

ベーシックインカムが導入されれば、長時間労働を強いるのにもかかわらず、それに見合った賃金が支払われない、いわゆる「ブラック企業」の淘汰が進みます。「生活のための労働」をする必要がなくなる（または減少する）ため、過酷な労働環境の企業には自然と人が集まらなくなることが予想されます。

4.失業率の低下

ベーシックインカム導入に期待する効果の一つとして、失業率を下げる狙いがあります。失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合、つまり仕事をしたくても見つからなかった人たちの割合です。人によっては「一定の金額が受け取れれば仕事をしなくてもいい」と考える人も出てくるはずです。この結果、失業者の数が減り、国全体としての失業率は下がることになります。

5.地方移住・地方活性化としての役割

現状、地方と都心部では物価に差があります。ベーシックインカムが導入された場合、条件を問わず一律に支給されることになるため、より物価の安い「地方に移住するための動機付け」の役割を果たし、地方移住・地方活性化を促す役割を果たすという意見もあります。

海外でのベーシックインカムに関する動向

握手する女性

ベーシックインカムの導入に関しては、欧米諸国を中心とした各国でも活発に議論されています。実際に、ベーシックインカムについて世界ではどのような動きがあるのか、いくつかの国を例をみていきましょう。

フィンランド

フィンランドではベーシックインカムについて以前から前向きに検討がなされており、冒頭でお伝えした通り、試験的な導入であるものの実際に運用が開始されました。その背景には、世界でも屈指と言われるフィンランドの手厚い「社会保障制度」の存在があります。

フィンランドでは、すべての学生が受け取れ返済する必要がない「教育奨励金」を始め、育児世帯への給付、年金、失業手当が日本よりも充実しています。そのため、フィンランド国内ではこれら複数の交付金がベーシックインカムに一元化されただけという認識が強く、比較的冷静に受け止められているとの見方があります。いずれにせよ、世界に先駆けての導入ということで、その動向には各国が注目しています。

スイス

スイスでは、2016年6月に成人に対して2500スイスフラン（約27万円）、未成年に対して625スイスフラン（約6.8万円）のベーシックインカムの導入の可否を国民投票で問うところまで進展しました。しかし、結果は「否決」に終わっています。

スイス公共放送によれば、政府の財源不足、労働者の意欲低下の懸念などの理由から、投票者のおよそ8割が反対したとされています。スイス国内では、他国での導入事例が少ないといった理由から、制度の実現にはまだ先という認識になっているようです。

カナダ

国全体ではありませんが、カナダではオンタリオ州政府が州民に対して、2017年春より試験的にベーシックインカムを導入する予定を発表しています。現時点では2,500万カナダドル（約22億円）の予算が組まれているという報道もあります。

ニュージーランド

ニュージーランドでもベーシックインカムに前向きな姿勢を見せています。近年では失業率の上げ止まりによる社会保障の増大の問題に悩まされており、この打開策としてベーシックインカムの導入を検討しているとされています。

国内でのベーシックインカムを巡る動き

欧米諸国を中心に導入が検討されているベーシックインカムですが、日本でも導入することによるメリットは非常に大きいと考えられます。実際、2016年の参議院選挙では複数の政党、候補者からベーシックインカムの導入が公約に掲げられました。

しかし、日本国内では、まだまだベーシックインカムに対する認知度が低く、財源確保も困難であるとの声も上がっています。そのため、現時点では日本国内におけるベーシックインカムの導入の実現性は限りなく低いと言えるでしょう。

ただ今後、ベーシックインカムについては海外の国々と同様に議論が加熱し、それによって状況が大きく変化する可能性は十分にあります。

ベーシックインカムの今後

日本とは遠い、フィンランドで小さく運用が始まったベーシックインカムですが、それによって受ける影響、余波は決して小さいものではありません。今後の働き方を占う意味でも、ベーシックインカムの動向には注目していきましょう。